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1. 釜石市議会 2020-12-15
   12月15日－02号

   
   取得元: 釜石市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-09
   令和　２年　１２月　定例会（第７号）　　　　　　　　　　　　令和２年釜石市議会12月定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　令和２年12月15日火曜日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議事日程第２号　　　令和２年12月15日（火）　定例会　　　　　　　　　午後１時会議を開く第１　本日の会議録署名議員の指名第２　市政に関する一般質問　　１　(1) 医療の課題と取り組みについて　　　　　　　10番　千葉　榮議員　　　　(2) 水産業の課題と取り組みについて　　　　　　　　　　　〃　　　　(3) 小中学生の体力低下、通学路の安心・安全について　　　〃　　２　(1) 高齢者の健康政策について　　　　　　　　　２番　川嶋昭司議員　　　　(2) 温浴施設について　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　３　(1) 10年目を迎える東日本大震災　　　　　　　　14番　山崎長栄議員　　　　(2) 行政手続きの簡素化について　　　　　　　　　　　　　〃　　４　(1) 新型コロナウイルス感染症対策について　　　５番　磯崎翔太議員　　　　(2) 保健福祉行政について　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　(3) 財政運営について　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に付した事件第１　本日の会議録署名議員の指名…………………………………………………………28第２　市政に関する一般質問　　１　(1) 医療の課題と取り組みについて　　　　　　10番　千葉　榮議員………28　　　　(2) 水産業の課題と取り組みについて　　　　　　　　　　〃　　　………30　　　　(3) 小中学生の体力低下、通学路の安心・安全について　　〃　　　………〃　　２　(1) 高齢者の健康政策について　　　　　　　　２番　川嶋昭司議員………44　　　　(2) 温浴施設について　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　………〃　　３　(1) 10年目を迎える東日本大震災　　　　　　　14番　山崎長栄議員………52　　　　(2) 行政手続きの簡素化について　　　　　　　　　　　　〃　　　………53　　４　(1) 新型コロナウイルス感染症対策について　　５番　磯崎翔太議員………67　　　　(2) 保健福祉行政について　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　………68　　　　(3) 財政運営について　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　………71－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（18名）　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　木村琳藏君　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　菊池秀明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　大林正英君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　川嶋昭司君　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　三浦一泰君　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　野田忠幸君　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　磯崎翔太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　深澤秋子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　平野弘之君　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　遠藤幸徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　佐々木　聡君　　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　千葉　榮君　　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　古川愛明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　高橋松一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　細田孝子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　山崎長栄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　　佐々木義昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　　水野昭利君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　説明のため出席した者　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　野田武則君　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　窪田優一君　　　　　　　　　総務企画部長　　　　　　　佐々木　勝君　　　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　菊池公男君　　　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　水野由香里君　　　　　　　　　産業振興部長　　　　　　　平松福壽君　　　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　菊池拓也君　　　　　　　　　文化スポーツ部長　　　　　佐々木育男君　　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　佐々木　亨君　　　　　　　　　復興管理監兼復興推進本部事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷充善君　　　　　　　　　総合政策課長　　　　　　　藤井充彦君　　　　　　　　　総合政策課震災検証室長　　臼澤　渉君　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　川崎浩二君　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　佐野正治君　　　　　　　　　市民課長　　　　　　　　　三浦　薫君　　　　　　　　　生活環境課長　　　　　　　和賀利典君　　　　　　　　　健康推進課長　　　　　　　鈴木伸二君　　　　　　　　　高齢介護福祉課長　　　　　山崎教史君　　　　　　　　　商工観光課長　　　　　　　山田裕子君　　　　　　　　　水産課長　　　　　　　　　小山田俊一君　　　　　　　　　都市整備推進室長　　　　　本間良春君　　　　　　　　　都市整備推進室次長　　　　小笠原正樹君　　　　　　　　　生活支援室長　　　　　　　栃内宏文君　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　橋本英章君　　　　　　　　　水道事業所長　　　　　　　今入義章君　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　高橋　勝君　　　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　板沢英樹君　　　　　　　　　教育委員会総務課長　　　　紺田和枝君　　　　　　　　　学校教育課長　　　　　　　佐々木　誠君　　　　　　　　　学校教育課主幹　　　　　　奥村謙治君　　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　小林俊輔君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　事務局職員出席者　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　小笠原勝弘　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　廣田昭仁　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　小山田富美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後１時会議を開く ○議長（木村琳藏君）　本日の出席議員は18名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　直ちに本日の会議を開きます。本日の議事は、お手元の議事日程第２号により進めます。　釜石市議会は、申合せにより、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、１時間に一度、換気のための10分程度の休憩を設けます。　また、傍聴の方、市当局、議員の議場内でのマスク着用と、マスクを着用したままでの発言に努めるようお願いいたします。　多人数が集合している状況であることを考慮し、質疑及び答弁に際しましては、簡潔明瞭に要約され、効率的な会議の進行に御協力をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木村琳藏君）　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、議長において３番三浦一泰君及び４番野田忠幸君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木村琳藏君）　日程第２、市政に関する一般質問を行います。順次質問を許します。　10番千葉榮君、登壇願います。　　〔10番千葉榮君登壇〕 ◆10番（千葉榮君）　21世紀の会の千葉榮です。　通告に従いまして、一般質問を行います。　まず、県内ではコロナウイルス感染者が急速に拡大しており、残念ながら、当市においても３名の方が確認されている中、釜石医師会、当市を含む関係機関の皆様には、市民の安心・安全のために御尽力いただいていることに感謝を申し上げたいと思います。　それでは、私からは、医療の課題と取組について、水産業の課題と取組について、小・中学生の体力低下と通学路の安心・安全についての３点について、お伺いしたいと思います。　初めに、医療の課題と取組についてお伺いします。　厚生労働省は昨年９月に、公立病院や公的病院のうち、診療実績が乏しいなどと判断した県内10を含む全国424の病院名を公表しました。対象施設には再編・統合の検討を要請し、今年９月までに対応方針を決めるよう求めました。　医療資源の乏しい本県では、公立・公的病院が住民の健康を守る重要な役割を果たしており、各地での議論の行方が注視されると言われております。昨年公表された対象施設の県内公立病院の中に県立釜石病院は入っていませんが、高齢化率の高い当市において、市民は今後の県立釜石病院の運営について大変危惧をしております。　当市には、かつて釜石市民病院、県立釜石病院、国立釜石病院、せいてつ記念病院と、病院の規模や医療機能が同様の４つの病院がありました。そのような中、当市の人口が減少し、今後も見込まれること、市民病院、県立病院共、患者数が減少しており経営状況が厳しいこと、臨床研修医制度等により医師確保が厳しいなどの理由により、過剰となる病床数が多くなり、地域の望ましい医療供給体制の在り方について、県や関係機関との協議を重ね、平成19年、市民病院と県立釜石病院が統合されました。統合から、さらに少子高齢化が進み、人口減少に歯止めがかかっていない現状です。　そのような中、今年の10月１日から、県立釜石病院が循環器内科医師の減少を理由に、消化器内科、循環器内科を内科として診療体制を変更しました。この変更により、診療に不安を抱いている市民の声を非常に多く感じます。　そこで、変更後の外来診療、救急対応、入院対応について、当局はどのように受け止めているのかお伺いします。常々、当局は県管轄の事業について消極的に感じますが、市民の安心・安全を守る事業には深く関わっていただきたいと思っておりますので、質問する次第です。　また、県立釜石病院については、今後ますます規模が縮小されていくのではないかと非常に心配しておりますが、このことについて、当局はどのように考えているのかお伺いします。　市民が健康で安心して暮らせるまちづくりには、医療の充実は必要不可欠と考えますが、当市の人口に対して、病院数、医師の数等の充足率はどのようになっているのかお伺いします。　また、12月４日に、市内の商業施設の中に新しく眼科が開業されました。専門医療機関が不足している当市にとっても、市民にとっても大きな喜びであります。　開業した医師は当市の出身であり、仙台で開業されていたそうですが、今年８月に厚生労働省が示した医師の充足状況を示す医師偏在指標が、当市は全国に335ある二次医療圏の中で324位となっており、さらに眼科医が足りないという声を聞き、Ｕターンして釜石に開業するという決心をされたそうです。眼科全般を広く診断できるのが強みで、長く続けるのが目標で、地域に役立つ医療を模索したいと抱負を語っております。医師に対しては、私も心から感謝したいと思っております。　そこで、医師偏在指標が、当市は全国に335ある二次医療圏の中で324位となっておりますが、この現状について、当局はどのように考えているのかお伺いします。　次に、水産業の課題と取組についてお伺いします。　まず、一次産業である水産業は、世界的に見れば、養殖業を中心に成長していると言われておりますが、それは海外の国に当てはまることであり、日本の水産業は現在、衰退傾向だと言われており、その背景には、日本の水産業が抱えている多くの課題があります。　水産業の抱えている課題で最も深刻となっているのが漁業生産量の減少で、かつて世界一の水産大国だった日本も、現在では諸外国に比べて大きく衰退しています。ここ数十年の間で、世界の漁業・養殖業を合わせた生産量は増加しているのに対し、日本は大幅に減少しており、その原因として、排他的経済水域の設定による遠洋漁業の縮小が大きく影響していると言われております。　一方で、本県漁業の主力であるサンマ及び秋サケ漁などの沖合漁業、沿岸漁業も記録的な不漁で、地域経済を揺るがし、浜の将来に影響を与えるのは必至だと危惧されております。特に秋サケは、県内ふ化場の採卵数も大幅に落ち込むことが確実で、放流数の減少に直結するため、サケが回帰する４年後の漁況も危ぶまれ、現場は危機感を強めております。　さらに、どの業界にも言えることですが、少子高齢化や人口減少などにより、水産業全体の高齢化と後継者不足が進んでおり、今後ますます水産業の低迷が進むことは明らかだと思います。　現在、漁業の現場に人工衛星の観測データを使って漁業を効率化する取組、人工知能を導入し、長年受け継がれてきた漁師の勘や経験を伝承する試みが進んでおり、過去の操業日誌や気象、海流のデータを分析し、またドローンなどを活用して、魚が多く集まる漁場を予想したり、効率がいい養殖方法を提案したりするなど、後継者不足が深刻な漁業を変革し、次世代への技術継承と収益拡大を目指すなど、陸にいながら漁場や養殖の様子が分かる取組を進めており、後継者育成の助けにもなるのではないかと言われております。　そこで、お聞きしますが、漁業生産量の減少について、そして漁業者の高齢化と後継者不足について、どのように考えているのかお伺いします。　また、漁業の現場に人工衛星の観測データを使って漁業を効率化する取組、人工知能導入の活用について、分かる範囲で考えがあれば、併せてお伺いします。　次に、小・中学生の体力低下と通学路の安心・安全についてお伺いします。　平成28年の６月と12月議会において、子供の体力低下と通学路の安心・安全対策について一般質問をさせていただきましたが、その後の当局の取組なども含め、再度お伺いしたいと思います。　スポーツ庁が公表した2019年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査によりますと、各調査種目の合計点の平均値である体力合計点が小・中学生共に低下し、男子の低下ぶりが目立ち、特に小学校男子は2008年度の調査開始以降、最低の数値となったとされております。　丈夫で病気に負けない元気な子供を育てるためには、小さい頃からスポーツに慣れ親しむ環境を整えることが重要となっていると言われております。また、スポーツは体を動かすものと考えている方もいますが、スポーツによって養われるものは体力だけではなく、相手への敬意や思いやりの気持ちを学んだり、チームプレーを通して仲間と協力することの楽しさを感じたりすることで、協調性を身につけたり、心の成長も期待できます。　同庁は、体力低下の要因として、運動時間の減少や肥満の児童・生徒の増加、朝食を食べない児童の増加のほか、テレビやゲーム、スマートフォンなどの画面を見るスクリーンタイムの増加を挙げております。　釜石市の小・中学生の体力は、全国及び岩手県平均と比較して、どのようになっているのか。また、小・中学生の体力低下の要因に対して、どのように考えているのかお伺いします。　次に、通学路の安全性の関係ですが、このことについても、平成28年の市議会での私の質問に対して、小・中学校、教育委員会、道路管理者、警察などが参加して、１年に１回合同点検を行っていると答弁がありましたが、現在も継続して行われているのか。また、その後、点検を行って改善された箇所があったのかお伺いします。　以上で壇上からの質問は終わりますが、時間があれば自席から再質問したいと思います。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（木村琳藏君）　市長。　　〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君）　千葉議員の御質問にお答えをいたします。　漁業生産量の減少及び漁業者の高齢化と後継者不足についての御質問でございますが、まず漁業生産量の減少につきましては、日本の水産業は国内外の環境変化の中で、生産や産業構造などの様々な面において変化し、漁業・養殖業の生産量は、昭和59年の1282万トンをピークに、平成７年頃にかけて急激に減少し、その後も緩やかな減少が続いております。　近年は、気候や海洋環境が急激に変化し、その影響を受けて海の生態系が大きく変動する自然現象、いわゆるレジームシフトなど、海況激変による水産資源の減少が、漁業者や水産加工をはじめとする水産食料品製造業など、産業活動全体に大きな影響を与えております。　岩手県が例年、年度末に公表しております岩手県水産業の指標によりますと、サンマやイワシ、イカなどの海面漁業と、ワカメやコンブなどの海面養殖業を合わせた岩手県全体の漁業生産量は、震災前の平成22年が18万7850トン、平成27年には15万1506トン、最新データである平成30年が12万6589トンとなっており、近年、約12万トン前後に推移しているものの、県全体の漁業生産量は減少傾向であるものと認識をしております。　当市の漁業生産は、主に海面養殖業と組合自営の定置網漁業、沿岸漁船漁業、採介藻漁業により成り立っておりますが、県全体の漁業生産量と同様に、震災前の水準には回復していない状況にあります。　要因の一つとして、海洋環境の変化に伴うサンマや秋サケの不漁による海面漁業への影響のほか、養殖業では、ホタテ貝の麻痺性貝毒による自主出荷規制による生産出荷の制限や磯焼けによるアワビの個体数の減少に加え、ワカメが生育初期に枯死状態になってしまう、いわゆるワカメの芽落ちなど、生育不良による生産量の減少等が要因であると考えられております。　このような状況を踏まえ、一般社団法人岩手県さけ・ます増殖協会は、各地域に適したより効果的な放流を行うための、さけ・ます種苗放流手法改良調査を平成27年度から継続的に実施し、稚魚の生存率を高め、資源の回復を図るための放流手法を検討しております。今後解析が進むことにより、低下が著しいサケ資源の回復の一助となることが期待されていることから、沿岸市町村、県、県内各漁協、関係機関等が互いに連携し、調査結果を共有しながら、適切な放流手法の確立に向けて取り組んでいくこととしております。　当市といたしましては、岩手大学、県水産技術センター及び県と連携し、継続的に磯場環境調査を実施するとともに、漁協を中心とした漁業者が行う磯焼け対策に関する取組を支援しながら磯場資源の回復を図り、採介藻漁業の生産量拡大に努めてまいります。　また、本年11月から、岩手大学三陸水産研究センター及び関係事業者とのコンソーシアムによるサクラマス養殖試験研究事業が本格的に動き出しております。試験研究の成果により、安定的な海面養殖が見込まれれば、漁業生産量の拡大や水揚げによる魚市場の経営安定、生産・加工・流通・販売などの連携による新たなバリューチェーンの構築、市外との新たなビジネスの展開など、地域経済への波及効果が期待できるものと考えております。引き続き、岩手大学三陸水産研究センターをはじめとする関係事業者と連携しながら試験研究に取り組み、市場性が高く安定した生産体制の実現に向けて、作り育てる漁業を推進してまいります。　次に、漁業者の高齢化と後継者不足についてでございます。　県全体の漁業就業者数は年々減少しており、2018年漁業センサスによりますと、平成20年に9948人の漁業就業者数が平成30年には6327人となり、東日本大震災以降、減少が加速している状況にあります。　当市の３つの漁協の組合員数も同様の状況が続いており、震災前の平成22年1683人であった漁協の組合員数は、令和元年度には1099人となっております。このような漁業就業者及び漁協組合員の減少と後継者及び担い手の確保などの課題の背景には、人口高齢化の進行などによる高齢漁業者の離職という現状があるものと考えております。　当市といたしましては、このような課題に対応するため、首都圏などで開催される漁業就業フェアへの参加費の負担や、新規就業や独立支援のほか、就業者を受け入れる側への支援など、次世代を担う人材の確保につながる環境の整備に努めております。　加えて、県や漁協、試験研究機関、市などで構成する釜石市漁業担い手育成プロジェクトチームを平成29年12月に立ち上げ、就業者の確保・定着、担い手の育成など、新規就業者の支援に関する取組について協議・検討しながら、いわて水産アカデミーや市内漁協などと連携し、漁業就業者育成支援事業を推進しております。　水産業が競争力と魅力ある産業として地域経済の持続的な発展を牽引する役割を果たしていくためには、世代間のバランスの取れた持続可能な産業構造としていくことが重要であることから、今後とも漁協など関係機関と連携し、意欲と経営マインドを持った漁業の担い手の育成に努め、水産物の加工・流通・消費の拡大を促進し、活力ある水産業の展開に向けて取り組んでまいります。　以上をもちまして、私からの答弁を終わりますが、引き続き、教育長並びに関係部長が答弁をいたします。 ○議長（木村琳藏君）　教育長。　　〔教育長高橋勝君登壇〕 ◎教育長（高橋勝君）　私からは、小・中学生の体力低下についての御質問にお答えします。　当市の子供たちの体力の状況ですが、令和元年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査において、小学生は、ほとんどの種目で県平均及び全国平均並み、もしくはそれを上回っております。特にも立ち幅跳びが、県平均・全国平均より高い数値を示しております。　しかし、中学生では、男子が県平均・全国平均より下回る種目が多く、女子は持久走・シャトルランが県平均・全国平均より下回る記録となっております。中学生では、男女共にシャトルランが落ち込んでおります。　子供たちの体力低下の要因としては、様々なことが考えられますが、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の項目の中で、中学生の１週間の総運動時間が県平均・全国平均より下回っていること、テレビ等の平日の視聴時間の多い割合が高いこと、睡眠時間が少ないことなどが当市の子供たちの特徴として挙げられております。これらのことについて、学校では、保健体育の授業や学級活動等の場面を活用して、自分の生活を振り返りながら課題解決を図るよう指導を行っております。　また、各家庭での協力が不可欠であることから、家族みんなで生活を振り返り、協力しながらできること考えていただくなど、家庭への働きかけも工夫しながら行ってまいります。　また、昨年度、釜石鵜住居復興スタジアムで開催されたラグビーワールドカップ2019への興味・関心を高めることとラグビーを通じてスポーツに親しむことを目的に、小学校を中心に体育の授業などにタグラグビーを取り入れてもらいました。今年度以降も実施してもらうよう要請しています。　昨年のラグビーワールドカップ2019で、ラグビーのまち釜石のイメージがさらに形成されてきたものと認識しておりますが、市では、市内児童・生徒がラグビーの魅力や楽しさを体感する小・中学校「ラグビーのまち釜石」教室を実施しているほか、今後は、釜石シーウェイブスが中学生の育成指導を行うアカデミーの創設なども予定されており、このような取組により、ラグビーを通じてスポーツに親しみ、体力づくりにもつながればと考えております。　さらに、来年度は東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される予定ですので、この大会への関心を通して、子供たちの体力づくりや運動への意欲を高めてまいります。　今年度は、コロナ禍の影響があり、各学校の体育的行事も縮小するなど、例年より運動時間が短くなっていることが予想されることから、新しい生活様式を踏まえた体力向上のための時間確保や取組内容について、改めて確認していきたいと考えております。 ○議長（木村琳藏君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長水野由香里君登壇〕 ◎保健福祉部長（水野由香里君）　私からは、医療の課題と取組についての御質問にお答えします。　まず、県立釜石病院の内科の診療体制変更後の外来診療などの状況について、どのように受け止めているのかとの御質問ですが、このたびの循環器内科医師の減少に対し、岩手県立釜石病院では、院長をはじめ関係職員によって、県医療局などと交渉を重ね、何とか回避しようといろいろと模索し、努力しましたが、残念ながら回避することができず、患者への影響を少なくするための工夫をされ、本年10月１日からの診療体制の変更に至ったと伺っております。　外来診療については、新患者は紹介患者のみとなり、原則として新患者及び再来患者共に予約制となりましたが、岩手医科大学をはじめ近隣の県立病院などからの医師の派遣もあり、消化器内科及び循環器内科ごとに診療が継続されております。　入院患者の対応については、消化器内科及び循環器内科の患者を内科に集約し、協力体制を強化することで対応されております。　救急対応については、心筋梗塞や心不全の患者について、治療体制が整っている県立大船渡病院及び県立遠野病院などに搬送することとなり、本年10月１日から11月末までの間に、県立大船渡病院に２名、県立遠野病院に１名の方が搬送されております。　身近なところで治療ができない状況について、市民の皆さんが不安に感じていることは十分に理解しております。県立釜石病院の診療体制の変更については、本年８月26日に、市長が大槌町長及び釜石医師会長と共に県医療局を訪れ、当圏域の基幹病院として県立釜石病院が安定的な医療供給体制を確保するために、老朽化に伴う建て替え整備計画の策定、医師の配置、感染症病棟の整備などを要望した矢先のことでありました。　次に、県立釜石病院が今後ますます規模が縮小されていくことに対して、どのように考えているのかとの御質問ですが、地域医療構想として、二次医療圏の今後の必要病床数などが議論されていることに加えて、人口減少社会の到来や道路交通網の整備に伴って医療圏が広域化される可能性もあり、強い危機感を抱いております。　先般12月11日には、市長が大槌町長と共に県医療局を訪ね、県立釜石病院の建て替え整備計画の早期策定と、このたびの診療体制の変更に伴い、地域住民の不安が高まっていることを踏まえ、救急医療体制を含め、当圏域の基幹病院として安定的な医療体制を確保することなどについて強く要望してまいりました。　また、市では、釜石地域医療体制検討会からの提言を踏まえ、圏域の基幹病院である県立釜石病院を含め、地域医療を守る取組を進めたいと考えております。　この検討会は、当圏域の医師会、歯科医師会、薬剤師会、介護支援専門員連絡協議会、社会福祉協議会及び民生児童委員協議会など幅広い立場の方で構成され、基幹病院である県立釜石病院に対する地域住民の思いをまとめ、市や県に届けることを目的として、本年２月に発足しております。当医療圏のみならず、県下で医師が不足している状況にありますが、引き続き県医療局に要望を行うとともに、県関係部局や岩手医科大学に対する協力のお願いを継続してまいります。　次に、人口に対して病院数、医師の数などの充足率はどのようになっているのかとの御質問ですが、平成30年３月に策定されました岩手県保健医療計画では、当医療圏の既存病床数695床に対し、基準病床数は628床と算定されておりますので、病院数及び病床数は充足していると考えております。　しかし、医師の数については、令和２年３月に策定されました岩手県医師確保計画では、当医療圏は医師少数区域に区分されております。同計画では、現在医師数70人に対し、令和５年度までの目標医師数は84人であり、当医療圏が医師少数区域から脱するために確保すべき医師数を基礎とした二次医療圏の医師偏在指標が全国全ての二次医療圏の下位33.3％を上回るために、14人の医師を確保する必要があるとされており、医師が不足した状況となっております。　次に、医師偏在指標が全国に335ある二次医療圏の中で324位となっている現状について、どのように考えているのかとの御質問ですが、医師偏在指数は都道府県が主体的・実効的に医師確保対策を行うための指標であり、医師偏在対策の推進に活用されるものであります。背景には、これまでの人口10万人対医師数は、医師の偏在の状況を十分に反映した指標となっていないことから、三次医療圏、二次医療圏ごとに医師の偏在の状況を全国ベースで客観的に示すために、地域ごとの医療ニーズや人口構成、医師の性別や年齢構成などを踏まえ、国が医師偏在指標の算定式を提示したものであります。　本年８月に開催された国の第35回医師需給分科会において、二次医療圏ごとの医師偏在指標の確定値が資料として提出されており、これによりますと、医師偏在指標は119.3で、順位は324位となっております。　当医療圏は、県内医療圏の中で宮古に次いで下位となっておりますので、岩手県医師確保計画に基づく医師確保のための取組に、圏域の医療機関をはじめ釜石医師会などと連携し、積極的に協力してまいります。　また、先般、当市の診療所等開設資金支援補助金を活用し、市内に新たな診療所が開設されましたが、引き続き、当市への新規診療所の開設が進むよう努めてまいります。 ○議長（木村琳藏君）　産業振興部長。　　〔産業振興部長平松福壽君登壇〕 ◎産業振興部長（平松福壽君）　私からは、人工衛星の観測データを使って漁業を効率化する取組及びＡＩの導入、活用についての御質問にお答えします。　国は、身の回りのあらゆるものがインターネットにつながる仕組みであるＩｏＴやビックデータ、日常生活において急速に普及している人工知能・ＡＩ、ロボットなど、中核となる技術革新である第４次産業革命の社会実装により、幅広い分野の産業の現場のデジタル化や生産性向上を進め、様々な社会課題を解決できる持続可能な社会システムSociety5.0の実現を掲げ、各種関連施策を展開しています。　水産分野においても、令和元年５月、学識経験者、民間企業、都道府県、試験研究機関及び水産関係団体等の有識者から成る水産業の明日を拓くスマート水産業研究会が設置され、水産庁が事務局となり、様々な知見からスマート水産業を社会実装させていくための議論を重ね、令和２年３月には、今後の検討方向や検討すべき課題のほか、日本の水産業に資する施策の方向性の報告書をまとめ、水産業の成長産業化に向けた取組の加速化を図っています。　水産庁は、研究会がまとめた報告結果を踏まえ、令和２年８月から有識者協議会を開催し、水産業で利活用される各種データの標準化やデータポリシーの在り方などの検討を行いながら、スマート水産業を推進しています。　県は平成31年３月に、ＩｏＴや人工知能・ＡＩなど情報通信技術の活用に関する岩手県ＩＣＴ利活用推進計画を策定し、農林水産業やものづくり産業などの産業分野、介護、子育て、健康づくりなどの暮らしの分野において、企業、大学、ＮＰＯをはじめとする多様な主体と連携し、情報通信技術の利活用を県全体で推進していくこととしています。　震災前の平成21年には、県水産技術センターが、岩手県沿岸域を含む日本周辺の表面水温画像や海流の状況のほか、野田、山田、船越、釜石、大船渡及び広田の６つの湾の水温の状況などの人工衛星画像や、県内産地卸売市場の水揚げ等のデータを水産情報配信システムにより、漁業者や水産加工会社等に対する水産情報の配信をウェブシステムいわて大漁ナビで情報配信しています。配信される情報は、パソコンやスマートフォンでいつでも確認できることから、漁業など水産分野の産業から暮らしなど生活の分野まで、幅広い視点で活用されています。　また、カツオ、マグロ、サンマ等の沖合や遠洋の漁船などは、地球観測衛星の海況データを活用した漁業探査システムを導入するなど、ＩＣＴを活用した効率的な漁業活動が行われています。　近年、著しい技術革新が図られているＩｏＴ、ＡＩといったＩＣＴ・情報通信技術やドローンなどのロボット技術の漁業・養殖業での活用は、水産業を持続可能な産業としていくための取組の一つであるほか、人手に頼る水産業から情報通信技術を活用した経営による水産業への変革、デジタルトランスフォーメーションによる水産業の成長産業化に向けた取組が求められているものと認識しております。　当市といたしましては、国や県などの新たな制度や支援策を注視し、漁業関係者をはじめとする関係機関及び市のデジタル技術担当であるＤＸ推進員などと意見交換を行いながら、生産性の向上、コスト削減、新規就業者の確保、技術やノウハウなどの円滑な伝承など、情報通信技術の活用の可能性を見いだしていきたいと考えております。 ○議長（木村琳藏君）　教育部長。　　〔教育部長板沢英樹君登壇〕 ◎教育部長（板沢英樹君）　私からは、通学路の安心・安全についての御質問にお答えします。　通学路安全点検については毎年度実施しており、今年度も11月に市内各小学校区の点検を実施しました。例年は、各学校・幼稚園教職員、釜石警察署、三陸国道事務所、沿岸広域振興局土木部、スクールガードリーダー、各地域見守り隊及び市関係課により合同で行っておりますが、今年度はコロナ禍のため、人数を絞って実施しました。　この合同点検を行うことにより課題が見つかった場合は、カーブミラーの角度調整や壊れた柵の修繕・補修、横断歩道のラインの引き直しなど、関係機関や道路管理者等による修繕や規制などの対応を行っております。それらが難しい箇所については、学校での指導やスクールガード、見守り隊などに対応をお願いしております。　今後も、児童・生徒及び保護者に対して、交通ルールの遵守など安全に気をつけた登下校を促しながら、子供の安全・安心のために継続実施してまいります。　以上をもちまして答弁を終わります。 ○議長（木村琳藏君）　10番千葉榮君。 ◆10番（千葉榮君）　それでは、時間がありますので、順次再質問させていただきます。　まず、医療の課題と取組についてお伺いしたいと思います。　まず、医療の問題については、県との関係もあって、非常に難しい答弁もあると思いますが、その辺はよろしくお願いいたします。　まず、私、釜石の医療は全体として、健全ではなく、むしろ危機的状態にあると思います。それで、当市は高齢化が39.8％と、40％近い当市においては、市民が、先ほど一般質問でも述べましたが、非常に心配しております。今年の１月24日に開催されました釜石地域県立病院運営協議会の中で院長は、外来患者、入院患者共に減少傾向にあるとした上で、病床利用率70％が損益の分岐点と言われ、釜石病院の役割や病床数の適正化を考えていなかければならないと説明しておりましたが、釜石病院の病床利用率は何％なのか。そして、県平均と比較した場合どうなのか、お願いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（鈴木伸二君）　お答えいたします。　まず、釜石病院の病床利用率なんですけれども、令和元年度で65.1％となっております。平成30年度65.8％、平成29年度65.5％ですので、年々、やや減少しているといった状況です。　県平均と比較した場合については、公表している県内の９つの県立病院の中では最も低い数字となっております。釜石病院に次いで低いのは大船渡病院で、67.9％というふうになっております。　ただ、要因として考えられますのは、人口減少、それから外来患者数、それから救急患者数共に年々減少しておりますので、一つこれが大きい要因かなと考えております。 ○議長（木村琳藏君）　10番千葉榮君。
   ◆10番（千葉榮君）　それで、病床数、利用率を今聞いたんですけれども、70％いかないということは、これは単純に考えても赤字ということになると思うんですが、県内で黒字の経営している県立病院というのはあるんですか、お願いします。 ○議長（木村琳藏君）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（鈴木伸二君）　令和元年度の県立病院の決算状況の中では、20病院あるんですけれども、そのうち５つが黒字というふうになっております。黒字は、中央、中部、胆沢、磐井、宮古病院の５つになります。 ○議長（木村琳藏君）　10番千葉榮君。 ◆10番（千葉榮君）　分かりました。ありがとうございます。　それで、今後、医師不足や患者数の減がさらに進む中で、県立釜石病院だけで全ての病気に対して対応していくということは、これは困難だということは理解しましたが、それでも今回のように、現在ある診療科が縮小されていくと非常に不安になります。　救急対応について、心筋梗塞や心不全の患者については、今年10月、11月の２か月で３名の方が、診療体制が整っている県立大船渡病院、そして遠野病院などに搬送されているということですが、近隣の県立病院が治療体制が整っているのに対して、釜石の県立病院が対応できないというのは、これは非常に残念に感じます。　急性心筋梗塞、それから心不全だと、これは一刻を争う迅速な処置が必要だと思いますが、幾ら釜石自動車道が整備され、救急車が市内各地域から各病院に搬送する時間がかなり短縮されたというものの、市民は不安と共に、非常に不便を感じていると思います。これに対し、当局は理解しているのか。このことについて、今後、岩手県に対して、当市の診療体制の必要についてどのように訴えていくのか、答弁よろしくお願いします。 ○議長（木村琳藏君）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（鈴木伸二君）　今のように、近隣の病院のほうに搬送しなければならない状況については、引き続き医療局のほうに要望していきたいと思いますし、そのほか、産科ですとか小児科、もともと絶対数が少ないようなところについては、県全体で、県の医師確保計画等に基づいて取り組んでいきたいなというふうに考えております。 ○議長（木村琳藏君）　10番千葉榮君。 ◆10番（千葉榮君）　それで、12月11日に市長が大槌町長と共に県医療局に、県立釜石病院の建て替え、整備計画の早期策定と救急体制を含めて、当圏内の基幹病院として安定的な医療体制の確保について要望してきたとありますが、その対応はどうだったのか、お伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（鈴木伸二君）　12月11日に市長が大槌町長と共に医療局のほうを訪問して、要望してまいりました。その中で、医療局のほうの回答としては、県立病院の劣化度調査の結果、それから、今の躯体には問題はないものの、設備のほうはひどく劣化していると。調査を実施している県内10病院の中では、対応すべき優先度が高いということを回答いただきました。　ただ、建て替えとするか改修とするかについては、現在医療局のほうで検討中ということであり、圏域の患者数の推移ですとか病院間の役割分担、あとは、コロナの影響で県立病院が大幅な減収になっておりますので、これに加えて、医師の働き方改革の影響による医師の配置等、県立病院全体を勘案して方針を決めて示したいというふうな回答をいただきました。 ○議長（木村琳藏君）　10番千葉榮君。 ◆10番（千葉榮君）　建て替えの順位が高いということを今聞きましたので、しっかり頑張ってほしいなと思います。よろしくお願いします。　それで、答弁の中で、医師会、歯科医師会、薬剤師会など幅広い立場で構成される釜石地域医療体制検討会を今年２月に立ち上げたとのことですけれども、そこでどのような課題が出されたのか、お伺いします。 ○議長（木村琳藏君）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（鈴木伸二君）　釜石地域医療体制検討会のほうからは、７月28日に、「人生100歳時代、住み慣れた釜石でいつまでも～“安心”のあるまちづくり～」というサブテーマで提言書を頂いております。内容は、５つの安心確保のために、官民一体となった取組が必要とする提言でありました。　１つ目なんですけれども、唯一の急性期病院である県立釜石病院が存続する安心、２つ目としては、切れ目のない医療・介護の連携体制のある安心、３つ目としては、急性期医療・高度急性期医療へのアクセスのある安心、４つ目としては、感染症指定医療機関のある安心。５つ目としては、医療機関の役割分担と機能強化による包括ケア体制の安心、このような提言をいただき、今後、官民一体となった取組を進めていきたいなというふうに考えております。 ○議長（木村琳藏君）　10番千葉榮君。 ◆10番（千葉榮君）　それでは、次、医師不足についてお伺いします。　今後ますます医師不足が進むことが予想される中で、市民の安全・安心な暮らしを支える持続的な地域医療の確立には、医師不足の解消が大変重要であると考えております。　答弁では、当医療圏のみならず、県下で医師が不足している状況にあると言っておりますが、釜石市出身で他市で開業している医師の数を把握しているのであれば、お伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（鈴木伸二君）　正確なものとしては把握しておりませんが、従来より、釜石ゆかりのお医者さんの方で全国にいらっしゃる方については、ある程度、多方面から情報をいただきまして、そういった方から情報をいただきながら、医師の誘致をしてきたという経緯がございます。これからも、そういった情報収集に努めて、従来のような取組を継続していきたいというふうに思っております。 ○議長（木村琳藏君）　10番千葉榮君。 ◆10番（千葉榮君）　というのは、まず、これはしっかり調査していただいて、当市での開業について積極的に働きかけていただきたいと思います。今の答弁聞けば、働きはしていないような感じがしますので、それは県があまりにも期待できないのであれば、お願いして釜石に来てもらう、これも一つの対応策になるのかなという気もしますので、ぜひ検討していただきたいと思います。ぜひ積極的に調べてください。お願いします。これについてはどうですか。調べるように、はい。　じゃ、次、令和２年３月に作成された岩手県医師確保計画では、当市は医師少数区域に区分されております。現在、医師数が70人で、目標医師数84人に対して14人の医師を確保する必要があると、具体的な数字が出されております。これは非常に厳しい数字だとは思いますが、診療所等の開設資金、支援補助金の活用以外に、何か医師確保に係る対策を取っているのか、お願いします。 ○議長（木村琳藏君）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（鈴木伸二君）　医師確保については、先ほど申し上げたとおり、二次医療圏だけじゃ対応できない問題もありますので、県全体の行動計画の中で取り組んでいくというのが一つなんですけれども、もう一つ、市内に診療所を呼び込む方法として、市独自の補助金、これに加えて、どうしても医療職を志す方が少ないということで、年少のうちからそういった医師等を志していただけるような、小・中学生に働きかけるような啓発活動、これをやっていきたいなというふうには考えております。 ○議長（木村琳藏君）　10番千葉榮君。 ◆10番（千葉榮君）　ぜひお願いいたします。　次に、市内の診療体制についてお伺いしますが、私がよく聞くのは、皮膚科と産婦人科の話なんですけれども、皮膚科については、市内に皮膚科が少ないために、遠野市、それから宮古などに行って診療してもらっている市民が大勢いるようですが、特に高齢者にとって、診療のたびに他市へ出向くことは、交通のアクセスなどの問題で、体への負担も大きいようです。それに対して、市ではこのような実態を把握しているのか、お伺いします。　それから、産婦人科についても、院内助産システムということで、助産師が対応しているようですが、これは県釜ですけれどもね。私は、助産師が不安ということではありませんけれども、分娩中に何かあったときは医師が対応するとのことですが、やはり医師が常駐しているほうが安心だと思います。　また、ハイリスクの妊婦については、連携先の県立大船渡病院に紹介されるようですけれども、これも交通アクセスなどの関係で、不便を強いられている妊産婦の方が数多くいると思います。市では、子ども・子育て支援事業計画で、誰もが安心して産み育てることができるまちづくりを目指して取り組んでいきたいとしていますが、このような実態で、どのように考えているのかお伺いします。　それから、また皮膚科、産婦人科に限らず、不足している診療科について、市では今後、対応策とか対応とか、何か考えているのであればお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（鈴木伸二君）　まず一つ、医師の絶対数が不足している、産科、それから小児科の医師確保については、やはり県全体で効果的な取組を推進していくということしかないのかというふうに考えております。ただ、市として、それを補う意味でできることとして、産前産後サポート事業、それから産後ケア事業など、地域で妊産婦を支える取組に努めていきたいと思っております。　それから、診療所について、当圏域にない、例えば皮膚科ですとか、そういったものについては、例えば診療所等開設資金支援補助金を適用するに当たって、医師会などとも相談の上で、優先する診療科を設定して適用していくということも一つ、方策としてあるのかなというふうに考えております。 ○議長（木村琳藏君）　10番千葉榮君。 ◆10番（千葉榮君）　それでは、次に、がん検診と特定健診の受診についてお伺いします。　病気については、予防することも大事だと思います。これは、がんとか脳卒中、心臓病の生活習慣に起因する死亡率は、全体の60％を占めていると言われます。　そこで、お伺いしますが、市で行っている各がん検診と特定健診の受診率は上がっているのかお伺いします。 ○議長（木村琳藏君）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（鈴木伸二君）　まず、市のほうのがん検診については、乳がんの検診が一部残っておりますが、それ以外は全て終わっておりまして、昨年度の比較でいきますと、胃がん検診、大腸がん検診については、昨年度を上回る状況になっております。ただ、子宮頸がんについては昨年度を若干下回ると。ただ、肺がん検診については、実施日数を減少させたということと、３密対策のために大きな会場に集約した影響もありまして、大幅に減少しております。 ○議長（木村琳藏君）　10番千葉榮君。 ◆10番（千葉榮君）　受診率が下がっているとのことですけれども、今年度のがんの検診の日程と会場を見ますと、昨年までと違って、大幅に日程も会場も減らしておりますが、その理由についてお伺いします。 ○議長（木村琳藏君）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（鈴木伸二君）　大幅に減少した理由なんですけれども、それは、先ほど申し上げた肺がん検診なんですけれども、これはそもそも６月に実施する予定で、直前に緊急事態宣言が出されたということもありまして、中止を決定しております。再度、何とか年内に実施したいということで、検査機関のほうと調整しましたが、検査機関のほうも県内市町村を抱えておりますので、どうしても十分な日数を今回は確保することができませんでした。　このことによりまして、例年、橋野とか唐丹とか、細かく地域の会場に入って実施していたというのが、回数が減少したということで、どうしても１会場に集まりますので、３密対策等もあって、どうしても大きな会場で集約せざるを得なかったということで、きめ細かく地域に入れなかったのが減少の理由だと思います。 ○議長（木村琳藏君）　市民課長。 ◎市民課長（三浦薫君）　私からは、釜石市国民健康保険と後期高齢者医療制度の特定健診の受診率についてお答えいたします。　今年度の特定健診はこれからの実施になりますので、昨年度の結果となります。　まず、国民健康保険の特定健診の受診率についてですが、令和元年度については37.1％となっております。岩手県の平均が45.4％なので、若干低いということになります。　次に、後期高齢者医療制度の健診の受診率についてですが、広域連合で策定しております岩手県後期高齢者医療の概要によりますと、本市の受診率は35.95％となっております。こちらも岩手県平均が46.95％となっておりますので、やっぱり若干低いということになっております。 ○議長（木村琳藏君）　10番千葉榮君。 ◆10番（千葉榮君）　それじゃ、まだあるんですけれども、時間がないので、次のほうに入りたいと思います。ただ、医療については、市民の安心・安全を守るため、先ほど言いましたけれども、よろしくお願いいたします。　それでは、次の水産業の課題と取組について質問します。　まず、漁業者の高齢化と後継者不足については、今までも何回となく議場において議論されてきましたが、これは当市だけではなく、全国的にも大変な問題だと思っています。この問題は、漁業を大局的に捉えて、何らかの手を打たなければならないと思いますし、一次産業は人間の衣食住を今までも、そして、これからも支え続けてくれる超貴重な仕事だと思いますので、質問させていただきます。　まず、釜石といえば、昔から鉄と魚のまちということでＰＲ、宣伝をしてきているわけですが、最近は鉄とラグビーのまちという言葉が多く聞かれますが、魚は諦めたんですか。 ○議長（木村琳藏君）　水産課長。 ◎水産課長（小山田俊一君）　お答えいたします。　当市の地域経済を支える産業の一つである水産業の振興というものは、持続可能な地域社会を構築する上で重要であるというふうに認識しております。近年、漁業者の減少と高齢化、海洋環境の変化などを背景とした水産資源の減少などにより、生産・加工・流通など関係する分野は厳しい状況にあるものと考えておりますが、水産業が競争力のある産業として、地域経済の持続的な発展を支える上で必要不可欠なものであるというふうにも考えております。　このようなことから、今後も担い手の育成や確保など、世代間のバランスの取れた持続可能な産業構造の構築に向けた取組に関する支援、収益性の高い漁業・養殖業の構築に向けた取組に関する支援など水産業の活力向上に向けた施策を、県や漁協、関係する機関などと連携しながら、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（木村琳藏君）　10番千葉榮君、１分でございます。 ◆10番（千葉榮君）　１分ですので、この辺で、残りは次の議会ということで質問させていただきます。　以上、終わります。 ○議長（木村琳藏君）　10番千葉榮君の一般質問を終わります。　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後２時９分再開 ○議長（木村琳藏君）　休憩を打ち切って会議を再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　次に、２番川嶋昭司君、登壇願います。　　〔２番川嶋昭司君登壇〕 ◆２番（川嶋昭司君）　清和クラブの川嶋でございます。　市議会議員といたしまして、二度目の登壇でございますが、よろしくお願いします。　今年発生した新型コロナウイルスの感染者が岩手県内で広がりを見せる中、市民及び市職員、議員の皆様方が一体となり、感染予防対策に努力されていることに感謝を申し上げます。　また、皆さんの今後の健康を祈りつつ、12月定例会一般質問をさせていただきます。　まず最初に、高齢者の健康に関する政策についてお伺いをいたします。　釜石市の高齢化率は、県平均に比べ高くなっている状態ですが、高齢者が健康で長生きする政策は何が必要で、具体的にどのような施策を行っているのかお伺いいたします。また、釜石市の高齢者に係る医療費の年間にかかる費用はどれぐらいなのかも、お伺いをいたします。　費用の軽減に向けて、健康増進、予防医療が必要と考えられますが、どのような考えなのかもお伺いします。また、高齢者の健康に関する政策を行う上で高齢者の意見を聞いているのか、具体的にどのような意見が出ているのか、お伺いをいたします。　続いて、市民から要望の多い温浴施設の建設についてお伺いいたします。　私は、ゆとりと生きがいに満ちた社会と新しいまちを築くため、市民の健康づくり、他の市町村との交流などによる観光の推進、釜石に多くの観光客誘致による地域活性化推進を図るため、何といっても温浴施設の早期建設が必要と考えております。この３月に私の一般質問でも申し上げましたが、釜石市民は若者から高齢者までが、入浴しながら一日中楽しく、健康の増進と余生を過ごせる憩いの場が必要なのであります。　この温浴施設につきましては、以前から議会でも何度も取り上げられてきたことは知っておりますが、いまだに実現には至っておりません。この３月、私の一般質問に対して当局は、温浴施設は年々減少の傾向にあるものの、高齢者を含め、廻来船の誘致の観点から、交流人口の増加に加え、認識しておりますとの答弁がありましたが、引き続き立地に向けた情報収集を続けると答弁がありました。　まず、その進捗状況についてお伺いをいたします。　この温浴施設については、私も理解を深めるため、10月には花巻市の東和温泉や大船渡市の夏虫のお湯っこに視察に行ってまいりました。東和温泉は、市民の健康づくり、都市との農村交流などによる長期滞在型観光の推進と観光客誘致による地域における経済活性化を図る目的で設置され、オープン以来、350万人もの利用者があったとのことでした。また、毎週週末にはイベントなども開催され、観光客を集めておりました。一方、夏虫のお湯っこには、オープン以来、150万人もの入浴者が利用しているとのことでした。　両施設を視察する中で、多くの釜石市民が遠くまで足を運び、温浴施設を利用していることを確認し、改めて必要なことを実感する機会となりました。　施設建設に際しましては、以前から当局の答弁にもありましたとおり、立地の問題もあったようですが、問題をクリアし、建設が実現された他の市町村の状況なども参考として、釜石市の温浴施設の建設に向かった可能性を探ることはできないかをお伺いいたします。　また、釜石市は、インフラ、地場産業、自然エネルギーといった、ほかの市町村にはない恵まれた環境があります。これらを駆使した複合施設とすることで、採算面も考慮しながら、温浴施設の可能性が広がるような感じがしますが、この観点も踏まえ、答弁をお願いを申し上げます。　私自身、市議会議員といたしまして、いろいろと率直に質問と提言をさせていただきましたが、要望につきましても、今後とも釜石市のため、市民のため、できる限り実現を目指しまして、粘り強く議員活動を行ってまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げまして、壇上からの質問は終わります。　再質問につきましては、自席のほうより行いますので、よろしくお願いします。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（木村琳藏君）　市長。　　〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君）　川嶋議員の御質問にお答えをいたします。　高齢者が健康で長生きをする政策は、何が必要かとの御質問でございます。　当市では、平成30年度から令和２年度までを計画期間とした釜石市高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画において、誰もが住み慣れた地域で安心して自分らしい生活を続けることができるまちづくりを基本理念に掲げ、これを実現するために各種施策を推進してまいりました。　中でも、地域住民や関係機関等との連携を強化しながら、医療・介護・予防・住まい及び生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの深化・推進に重点的に取り組んでいるところですが、当市の高齢化率は令和２年10月末時点で39.8％と、計画当初の見込みを上回っており、今後もさらに高齢化が進むことが予想されております。　このことから、令和３年度からの次期計画においても、全世代の全ての方を対象として、様々なサービスが包括的・一体的に提供される地域包括ケアシステムをさらに推進し、地域の皆様や専門職、行政などが対話を重ね、自助・互助・共助・公助の連携を深めながら、課題解決に取り組んでいくことが一層重要になってくると認識をしております。　さらに、次期釜石市総合計画において、健康寿命日本一へのトライを重点施策に掲げ、地域や年齢を越えて、誰もが自分らしく、身体的な健康寿命を延ばしていくだけではなく、社会活動や個々の行動の中で健康への関心を高めていくことに重点的に取り組むことを考えているところであります。こうした中において、誰もが住み慣れた地域で安心して自分らしい生活を続けていくことを推進してまいります。　また、来年度からの実施に向けて、現在策定を進めている釜石市地域福祉計画においても、地域における居場所づくりや拠点づくりを通じて健康への関心を高め、生き生きと自分らしく活躍できる地域コミュニティの形成を支援してまいります。　以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き、関係部長が答弁をいたします。 ○議長（木村琳藏君）　市民生活部長。　　〔市民生活部長菊池公男君登壇〕 ◎市民生活部長（菊池公男君）　私からは、釜石市の高齢者に係る年間の医療費並びに、その費用の軽減に向けた健康増進及び予防医療の必要性についての御質問にお答えします。　当市の75歳以上の後期高齢者に係る医療費ですが、令和元年度末における被保険者数は7341人で、１人当たりの年間医療費は79万2949円となっております。岩手県全体の令和元年度末における後期高齢者１人当たりの年間医療費は76万9493円となっており、当市の後期高齢者１人当たりの医療費は県平均を上回り、県内33市町村中11位となっております。　後期高齢者医療につきましては、県内33市町村で構成する岩手県後期高齢者医療広域連合が保険者となり、平成30年３月に策定した第２期保健事業実施計画に基づいて、健康寿命の延伸を全体目標に、生活習慣病の重症化予防、心身機能の低下予防を重点目標とし、被保険者の健康保持・増進に取り組んでおります。　医療費の適正化に向けた具体的な取組として、診療報酬明細書二次点検事業、医療費通知等作成事業、ジェネリック医薬品普及啓発事業等を行っており、加えて、後期高齢者健康診査事業、歯科健康診査事業、長寿・健康増進事業については、市が主体となり、健康づくり、疾病重症化予防の推進に向けて取組を行っているところです。　当市といたしましては、医療費の軽減について、生活習慣病などの重症化予防、低栄養、運動機能・認知機能の低下などフレイルに着目した取組の強化や、若年期からの特定健診や特定保健事業といった生活習慣病予防に向けた取組が重要と考えており、高齢者の抱える健康課題を踏まえた健康支援、若年期からの予防について、庁内関係課と連携を図りながら取り組んでまいります。 ○議長（木村琳藏君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長水野由香里君登壇〕 ◎保健福祉部長（水野由香里君）　私からは、高齢者が健康で長生きする政策に関する具体的な施策について及び、健康増進に関する高齢者の意見を聞いているのかとの御質問にお答えします。　まず、高齢者が健康で長生きする政策に関する具体的な施策についての御質問ですが、１つ目に介護予防事業があります。主な取組として、いきいき100歳体操をはじめ、口腔機能向上事業・歯つらつ健口教室、栄養改善教室、閉じこもり等予防事業・ふれあい教室を開催しております。　いきいき100歳体操は、住民主体で行う通いの場として、地域包括支援センターが普及啓発に取り組んでいるもので、ＤＶＤを見ながら、おもりをつけてゆっくりと手足を動かす運動をすることで筋力をつけ、バランス能力及び柔軟性を高め、高齢になっても自立した生活ができることを目的としております。令和２年11月末現在では、43団体、８地区全ての生活応援センター管内で活動が始まっており、広がりを見せています。　口腔機能向上事業・歯つらつ健口教室は、加齢による口腔機能の低下を予防するための教室で、ＤＶＤを見ながら行う口腔体操・かみかみ100歳体操の実施指導や個別相談を行い、口腔機能の維持・改善を図っています。令和元年度では、いきいき100歳体操実施団体の８団体を対象に実施し、延べ174人の参加がありました。　栄養改善教室は、フレイル予防のために低栄養を防ぎ、バランスの取れた食生活を継続するための教室で、食生活アンケートを活用した管理栄養士による講話等を実施しております。令和元年度は、実施回数５回で、延べ73人の参加者がありました。　閉じこもり等予防事業・ふれあい教室は、家に閉じこもりがちな高齢者を対象に、市内の集会所等で、音楽、手芸、ニュースポーツや健康に関する講話等を実施しており、令和元年度は、市内14会場、170回の開催で、延べ1807人が参加しました。　２つ目に、認知症予防施策として、認知症予防教室や物忘れに関する相談会を開催しています。　認知症予防教室は、認知症に対する不安の解消や認知症予防に関する知識の普及啓発を図るもので、令和元年度は、町内会や自主活動団体を対象に５回開催し、延べ79人の参加がありました。　物忘れに関する相談会は、地域の集会所等、住民の身近な場所で開催し、気軽に相談できる体制を整え、認知症の早期発見、適切な支援につなげるもので、令和元年度は９回開催し、延べ111人の参加がありました。　３つ目としては、住民主体のボランティア等の自主的活動組織が日常生活の支援を行う訪問型及び通所型サービスＢを実施しており、現在、訪問型サービスが１団体、通所型サービスが６団体登録し、地域住民が支える側になって、介護予防や生活支援サービスを行っています。　４つ目は、健康チャレンジポイント事業です。この事業は、釜石医師会三大疾病死因検討委員会からの提言を受けて、健康寿命の延伸を図る取組の一つとして、市民一人一人が自発的に健康を増進することを後押しすることを目的として、平成28年度から開始しております。事業の概要は、推奨する健康づくりに資する取組に対してポイントを付与し、満点に達した場合には商品券を贈呈し、積極的な取組を促すものとなっております。　今年度は、新型コロナウイルス感染症によって外出を自粛し、新しい生活様式の定着を進める中でも取り組めるものが求められていたことから、新しい生活様式に基づく新・健康チャレンジポイント事業として、事業内容の見直しを行っております。　見直した内容としては、一人一人が取り組むことができ、新しい生活様式の定着にもつながるように、個人として取り組める項目を追加したほか、継続的な取組を促すため、チャレンジ回数の制限を撤廃しております。見直し後の事業は８月から開始しておりますが、８月以降の新規登録者数は11月末現在で513名に上り、これまでの満点取得者は1123名となっており、広がりを見せております。　次に、健康増進に関する高齢者の意見を聞いているのかとの御質問ですが、令和３年度からの釜石市高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画の策定に当たり、要介護認定者を除く介護保険第１号被保険者2000人を対象としたニーズ調査を実施しました。この中で、今後重点を置くべき高齢者施策として、病気や要介護、認知症にならないための予防対策を実施すべきとの意見や、介護予防事業の中で筋力低下予防事業に参加したいとの意見が多数ありましたので、これらの意見を参考にしながら、次期事業計画を策定してまいります。 ○議長（木村琳藏君）　産業振興部長。　　〔産業振興部長平松福壽君登壇〕 ◎産業振興部長（平松福壽君）　私からは、温浴施設についての御質問にお答えいたします。　温浴施設につきましては、議員御指摘のとおり、高齢者を含めた地域住民の健康増進、交流人口の増加に加え、廻来船誘致の観点からも有効な施設と認識しており、立地に向けては、アクセスや採算性を含めた立地場所の選定をはじめ、水や熱といったインフラ整備など、数々の課題をクリアすることが必要なことから、これまでも民間事業者と協議を重ねてきた経過がございます。　今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、対外的な企業誘致活動なども動きが制限された中で、温浴施設についても同様に、誘致活動、情報収集などの動きが取れておらず、進展がございませんでした。　また、温浴施設建設の可能性につきましては、市の行財政の状況を踏まえ、費用負担や持続的な経営を考慮いたしますと、市が実施主体となることは困難であり、温浴施設の立地には民間活力の導入が不可欠と考えております。　しかし、一般公衆浴場をはじめ、ヘルスセンターや健康ランド等のその他の公衆浴場は、全国的に見ても減少傾向にあり、にぎわいを見せる温浴施設は大都市近郊において展開しているケースが多く、地方の小都市は、一定のニーズがあっても商圏としては不足しており、事業採算性の面で厳しい状況にあるものと認識しております。　こうした中で、市内では、複数の宿泊施設において大浴場を一般客に開放し、利用されておりますし、大槌町では、震災前に営業していた温浴施設を復旧し、営業を再開する意向と伺っており、商圏的に一層厳しさが増すものと考えられます。　県内の第三セクターで運営している温浴施設においても、市町村から第三セクターへの出資の増額や指定管理料の増額などで経営を維持しているケースがあり、厳しい経営状況をうかがうことができます。　また、当市には恵まれた環境があるとの御指摘につきましては、豊富な地下水は利点となるものの、太陽光など再生可能エネルギーは、エネルギー事業者が系統連系により電力会社に売却した電力を買う必要があるなど課題も多く、エネルギー事業者自らが温浴施設を運営する場合を除いては、採算面の課題が特に大きくなることが見込まれます。このような状況を踏まえ、以前にはエネルギー事業者とも協議を行った経緯がございますが、実現には至っておりません。　加えて、民間リサーチ会社の調査によりますと、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、温浴施設を変わらず利用するとの回答は65％に及ぶ一方で、33％は数か月様子を見る、今年は利用しないと回答しているほか、利用者が重視するサービスも、施設の形態や泉質はもちろん、新型コロナウイルス対策や混雑情報の丁寧な表示など、多様化していることがうかがえます。　このように、温浴施設の新規立地に係る情勢はさらに厳しさが増していることから、今後も民間活力による整備を基本として、情報収集を行ってまいります。　以上をもちまして答弁を終わります。 ○議長（木村琳藏君）　２番川嶋昭司君。 ◆２番（川嶋昭司君）　大規模な温浴施設の誘致が厳しい状態であることは理解しておりますが、しかし、市内の公衆浴場が閉店したことからも、市民は大変困っております。この地域に、代替となるような規模の施設の建設が必要ではないかと思いますが、お伺いをいたします。 ○議長（木村琳藏君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（和賀利典君）　公衆浴場がなくなった地域に、代替となる公衆浴場等の施設が必要でないかとの御質問にお答えをさせていただきます。　公衆浴場につきましては、公衆浴場法の法律によりまして、都道府県知事が営業許可をすることになっております。市内に公衆浴場を整備する場合には、岩手県に申請をして、許可を得ることになります。　県からの聞き取りによりますと、県内での、いわゆる銭湯と言われる公衆浴場につきましては、昭和60年度では134施設ありましたが、今年の10月１日現在では15施設と大幅に減少しております。当市の場合、昭和60年度には、銭湯と言われる公衆浴場が12施設、サウナ、ホテルなどの入浴施設も含めますと17施設ございましたが、現在は、銭湯が１施設、ホテルなどでの一般利用できる入浴施設を合わせても約４施設ほどとなっております。　このように、銭湯などの公衆浴場につきましては、各家庭の住宅事情や利用者の減少、老朽化する施設の設備更新に係る費用捻出や後継者問題など様々な要因によりまして、銭湯を維持することが大変に困難な状況となっておりまして、廃業するなど減少してきたものと認識をしております。　議員から、公衆浴場がなくなった地域に、代替となる公衆浴場等の施設が必要でないかとの御提案でございますけれども、公衆浴場につきましては、民間事業者が事業として、採算性等を考えて設置してきたものでございます。現在、市内で入浴施設を運営しております事業者様のことですとか、今後の社会情勢等を考えた場合には、銭湯がなくなった地域で不便をされている方もいるとは思いますが、公設及び民設を含めまして、施設整備をすることは非常に難しいものと考えております。 ○議長（木村琳藏君）　２番川嶋昭司君。 ◆２番（川嶋昭司君）　今年はコロナウイルス感染拡大のため、対外的な企業誘致活動なども動きが制限された中、温浴施設についても情報収集は取れなかったとのことでしたが、今後コロナウイルス感染状況が収束した場合には、種々の情報収集など動けるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（山田裕子君）　情報収集についての御質問にお答えいたします。　今後、コロナの感染状況が収束してから、情報収集に動くかという御質問ではございますが、この状況がいましばらく続くのではないか、ウィズコロナという形で共存していかなければならないのではないかと考えております。そういった中で、今後はオンラインでの情報収集も視野に入れ、民間事業者へ引き続きアプローチをしてまいりたいと考えております。 ○議長（木村琳藏君）　２番川嶋昭司君。 ◆２番（川嶋昭司君）　当局の答弁では、行財政の状況を踏まえると、市が実施主体となることは困難とのことでありますが、宿泊施設や他の温浴施設を利用してはどうかとのことでしたが、私も花巻や大船渡市に視察に行ってきまして、やはり他の市町村にある施設の利用は、自由に出入りできず、入浴することができないとの市民の声が多くありました。健康の増進、余生を過ごすために、憩いの場とはならないという方も多いようでございます。　自分たちが住んでいる市内の温浴施設を望んでいる市民の声が多くありますので、この件につきましての検討をお願いしたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（山田裕子君）　近隣の温浴施設ではなく、市内の温浴施設についての御質問でございます。　現状、復興道路の開通により、以前に比べ、格段に移動時間が短縮したこともございます。定住自立圏構想など、近隣市町村と広域で各種の施策を進めるという観点もございます。先ほどの答弁の中にもございました、商圏が狭い、かぶるということもあり、利用客の奪い合いが起きてしまうことなども懸念されます。　答弁の繰り返しになりますが、県内の第三セクターで運営している温浴施設も、にぎわいはあるものの、経営状況は厳しいと伺っております。　また、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する業種別の開業ガイドというものの中で、温浴施設というくくりはございませんが、スーパー銭湯を開業するに当たってというサポートがございます。その中で、施設面積は500坪、建設費は６億、利用者数は平日で1200人、休日で2000人、年間利用者40万人から50万人、年間売上げを５億円、平均客単価を1200円前後というのが採算のラインとして示されております。さらに、投資コストの回収期間は３年から５年が目安とされており、これ以上かかる立地条件は好ましくないとされております。　これは、あくまでスーパー銭湯の開業の一例でございますが、行政が温浴施設を建設・設置・運営することの難しさと同様に、事業者にとっても、開業のハードルがかなり高いものと推察されるところでございます。 ○議長（木村琳藏君）　２番川嶋昭司君。 ◆２番（川嶋昭司君）　私も、いろいろとこの温浴施設につきまして、３月から質問しておりますが、市民の皆さんは、やっぱり釜石にはなくてはならない施設だと思いますので、今後とも続けて、またやっていきたいと思いますので。　まだ今日は時間がありますけれども、私の質問はこれをもって終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（木村琳藏君）　２番川嶋昭司君の一般質問を終わります。　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時45分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時15分再開 ○議長（木村琳藏君）　休憩を打ち切って会議を再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　14番山崎長栄君、登壇願います。　　〔14番山崎長栄君登壇〕 ◆14番（山崎長栄君）　通告いたしました２点について、お伺いをいたしたいと存じます。　間もなく東日本大震災から10年の節目を迎えることとなります。そこで、復興への所感並びに感謝状贈呈事業など、公式行事とその関連事業についてお尋ねをさせていただきます。　震災後にわかに、想定外という言葉が、まるで市民権でも得たかのごとく、誰彼となく、はやり言葉のように使い始めておりました。果たして大震災の発災が本当に想定外であったのか、災害への対応は適切な対応がなされてきたのか、その是非はともかくとして、多くの市民の命が一瞬にして奪われ、形あるものは破壊され、被災者でならずとも、あまりの衝撃に言葉を失い、憔悴し、立ち上がることさえできなかった、あの大津波は、まさに人知をはるかに超えた想定外の大災害であったことは、誰もが否めない事実ではなかったかと考えます。　あれほど痛めつけられたまちも、やっと復興事業の完了を予定し、10年という大きな節目の日を迎えようとしています。発災後間もなく多方面から駆けつけられた消防、警察、自衛隊、そして医療団、被災者が命をつなぎ留めることができた食料や医療品、生活必需品などの支援物資は、県内をはじめ、あらゆる地域から届けられました。また、国の内外から届けられ、被災者に渡された真心の義援金もありました。　さらには、被災者支援、復興事業や行政業務の継続に職員を派遣してくださった自治体や企業・団体、被災者の嘆きに深く心を寄せ、ボランティア活動に入ってこられた多くの老若男女の方々など、様々な形態での救援・支援の波は、驚きであり、改めて人の情けの深さに気づかされたのも大震災であったと思っております。　大切なものを数え切れないほどに失い、嘆き悲しんだあの日を思い浮かべますと、ぶつけどころのない怒り、悔しさとむなしさが込み上げてまいります。10年の歳月は、その葛藤の繰り返しであり、物心にわたり支援してくださった方々への感謝の10年でもありました。　ここまで復興の陣頭指揮に当たられてこられました野田市長には、格別の思いがあろうかと存じますが、復興計画に盛られた新たな産業の創出、水産業の振興、商業とにぎわい拠点の整備と魅力ある商店街の形成など、思い描いた復興はどこまで成し得たのか。そして、家族を亡くされた御遺族にどれだけ寄り添い、被災者の期待に沿えることができたのか。さらには、残されている復興課題はどのように捉えられているのか、節目の10年を迎えるに当たっての所感をお聞かせいただければと存じます。　また、復興計画では、復興宣言について触れられておりますが、いつどんなタイミングでなされるのか。宣言ができる状況とはどんな状況に至ったときなのか、お聞きをいたします。　これまで釜石市は、お世話になった企業・団体、個人に対し、精力的に感謝状の贈呈を行ってきておりますが、その事業は全て終了されたのか、継続中なのかどうか、お伺いをいたします。　節目の年に当たり、県議会は請願での提案を受け、３月11日を東日本大震災津波を語り継ぐ日としての条例化を念頭に、２月定例会で発議されるようであります。新型コロナウイルスの感染が県内でも広がりを見せ、緊張感が高まってきておりますが、どのような形での追悼の公式行事あるいは関連事業を考えられているのか、お尋ねをいたします。　次に、被災者の支援の在り方についてをお尋ねいたします。　大震災によって肉親を亡くし、住宅や生活の基盤までも失うなど、被災された方々の多くは熾烈なまでの喪失体験を経験されています。その実体験が、どれほどの深い悲しみと悔しさで憤り、つらく苦しいものであるのか。そして、不確かな将来への不安にさいなまれ、抑鬱を伴うものであるのか、非被災者がその心の奥底を推し量ることは困難なことであります。　やっと公営住宅への入居や自立再建によって、不自由で困難な環境の中から抜け出すことはかないましたが、新しい環境に適応できない方、心理的ストレスによるアルコール依存症、さらには生活の維持や住宅の取得のために借り入れた資金の返済に苦慮するなど、様々な形で悩み、苦しみ、心や体をむしばんできている被災者の存在が見受けられます。　高齢化の進展も著しいですが、介護保険事業におけるサービスの提供体制が逼迫してきている状況にもあることから、その利用の確保や心のケア対策の在り方、国保加入者と後期高齢者医療制度における医療費の免除は、３月末までは現行制度で、４月から12月末までは住民税非課税世帯に限定して継続することの方針に変更されましたが、被災者の中でも低所得者が適切な医療を受ける機会を確保するために、その後はどうされるのか、検討は始めておられるのか、全く明らかになっておりません。　震災から10年目、被災者への支援は一体どうあるべきなのか、どう向き合うべきなのか。改めて、総合的な議論と個別の課題についての検討が必要ではないかと考えますが、所見をお伺いをいたします。　次に、行政手続の簡略化に向けて、押印の廃止についてをお尋ねをいたします。　国の規制改革推進会議の答申を受けて、９月下旬に行政改革担当大臣は各省庁に対し、判こ使用の見直しを要請され、全体の９割以上が廃止する見通しになったことが明らかになりました。法務省においては、婚姻届や離婚届も含めた検討をすることも表明されています。　また、共同通信が全都道府県と主要市を調査しましたところ、８割近くの自治体で、判こ使用の廃止方針を決定か検討中との回答があったと報じております。　判こ文化は、およそ7000年も昔にメソポタミアで始まり、現在では、判こを用いている国は台湾と日本だけと承知いたしております。日本国民は、判こを本人確認や意思を担保する手段として、日常生活やビジネス、行政手続などに関わる様々なタイミングで使用してきていますが、市の行政業務において、廃止可能な押印はどの程度考えられるのか、お尋ねをいたします。　押印を取りやめ、手続のオンライン化が図られますと、住民の負担は軽減されますが、押印に代わる本人確認の方法をどうするのかなど安全対策も問題であり、ネット利用に不慣れな高齢者への配慮も必要かと思われます。昨今では、行政のデジタル化の推進が求められており、業務の効率化を図り、住民の利便性を高める意義は大きいと考えますが、課題もありますことから、押印の廃止の是非については、十分な検討や市民の声を聞く必要もあるのではと考えますが、所見をお尋ねいたします。　以上で壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（木村琳藏君）　市長。　　〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君）　山崎議員の御質問にお答えをいたします。　復興宣言についての御質問でございます。　令和３年３月で、東日本大震災から10年という節目を迎えることになりました。この間、世界中の方々から温かい御支援をいただくとともに、全国の自治体から多くの派遣職員の御協力をいただきながら、復興を進めてきたところでございます。改めて、これまでの御支援、御協力に対し深く感謝を申し上げます。　復興は10年という目標の下、スクラムかまいし復興プランに基づき被災地域を21地区に区分し、地区ごとに復興まちづくり協議会・地権者連絡会を開催して、復興まちづくりに取り組んでまいりました。これまで市民の皆様の御期待に十分応えることができたかということでは、そこまでに至っていない点も多々あると思っており、その点に関しては、皆様におわびをしなければなりませんが、国や県と力を合わせ、制度の制限や法律の枠がある中で、精いっぱいに取り組んできたところであります。　こうした中、橋野鉄鉱山の世界遺産登録やガントリークレーンの整備、岩手大学の釜石キャンパス開設など明るい話題もありましたが、人口減少や地域経済の低迷になかなか歯止めをかけることができないでいるところに、コロナ禍といった新たな難題も出てきております。こうした課題につきましては、引き続き、第六次総合計画の中で取り組んでまいる所存であります。　さて、これまでの市議会定例会において、復興宣言をする時期については、全ての被災者が悲しみを乗り越え、新しい生活へと自ら一歩を踏み出すことができたときと答弁してまいりました。具体的には、全ての被災者が住まいの再建を果たし、被災した事業者のなりわいの再生が完了し、被災21地区のそれぞれの基盤整備事業が完了した上で、被災者一人一人の心の復興がなされたときが、そのときであろうと考えております。　現在の状況といたしましては、被災した事業者のなりわいの再生については、仮設店舗からの自力再建が今年度末で完了する見込みで、復興の兆しが見えてきたところではあるものの、基盤整備事業におきましては、水海地区避難道路整備工事の工期が令和３年度までとなっていることに加え、上平田川水門工事においては、部材の調達に遅れが生じ、完成時期が不透明な状況になっております。また、被災者の自立再建につきましても、一部被災者の住宅再建が令和３年度までかかる見込みとなり、残念ながら、被災から10年で全てが完了とはならない状況にあります。　一方で、被災21地区のうち、既に復興の基盤整備事業が完了している地区においては、復興期間10年の節目において、地域の皆様に復興まちづくりの完了報告等を行うことを目的として、復興まちづくり協議会・地権者連絡会を今年度から来年度にかけて順次開催をしていく予定としております。　こうした状況を踏まえますと、基盤整備事業や被災者の住宅再建が完了する令和３年度は、一つ大きな節目の年になるものと考えております。　しかしながら、そのことにより、復興宣言を行えるとは考えておりません。私といたしましては、これまで復興は10年でという目標を立ててまいりましたが、現状を考えた場合に、ここ数年の間に復興宣言を出すということは難しいものと考えております。　現時点におきましては、国が第２期復興・創生期間として、令和７年まで期間延長したことを、今後も被災者一人一人を支援していく意思表示として捉え、また、令和３年度以降も被災者支援事業や区画整理事業の清算業務は継続することから、それら全てが完了する予定の令和７年度を目途とすべきと考えております。　一方で、被災者全ての心の復興については、被災者のお気持ちの中で終わりはないものと察しており、復興宣言にかかわらず、最後の一人まで寄り添ってまいる所存であります。　以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き、関係部長が答弁をいたします。 ○議長（木村琳藏君）　総務企画部長。　　〔総務企画部長佐々木勝君登壇〕 ◎総務企画部長（佐々木勝君）　私からは、家族を亡くされた御遺族にどれだけ寄り添い、被災者の期待に沿うことができたのかとの御質問ほか４件についてお答えします。　まず、御遺族に寄り添い、被災者の期待に沿うことができたのかとの御質問ですが、被災者支援については、仮設住宅や復興公営住宅の入居者を訪問・支援する中で、亡くされた方についての悲しみに寄り添うことや、平成28年度からは、震災で御家族等を亡くされた同じ立場の人同士が悲しみを分かち合うグリーフケアサロンを実施してまいりました。　また、岩手県臨床心理士会や大学などの心のケアを専門とする団体と連携するとともに、社会福祉協議会生活支援相談員や地域の民生委員等と常に情報共有しながら、被災者の心に寄り添う支援を展開してまいりました。　東日本大震災で犠牲となられた方々を追悼・鎮魂する施設の整備に際しましては、御遺族の方にも委員として参加いただき、３つの整備委員会を設置して、整備の基本的な考え方や具体的なレイアウトなどについて御意向を確認しながら、釜石祈りのパークの整備を進めてまいりました。特にも犠牲者名を刻んだ芳名板の掲載順については、御遺族からの御要望を受けて、改めて確認調査を行い、家族同士が隣り合わせになるよう再配置を行ったところです。　次に、残されている復興課題はどのように捉えているかとの御質問ですが、被災者支援として、これまで仮設住宅での見守り活動や心のケア、地域コミュニティの再生に向けた復興公営住宅での自治会設立支援などを行ってまいりましたが、被災者の中には、いまだにストレスを抱えたり、新たな生活環境に順応できていなかったりと、引き続き心のケアなどソフト面での対応が必要な方がいるほか、人口減少や少子高齢化に伴って、地域活動の担い手不足や復興公営住宅の自治会設立など、地域コミュニティの維持・再生が大きな課題になっているものと認識しております。　また、ハード整備として、住まいの再建としての復興公営住宅の整備や高台への宅地整備のほか、被災した釜石市民ホールなどの復旧や魚河岸テラスなど、にぎわい創出の核となる公共施設の整備などを行いました。ハード整備後の課題としては、それら施設の維持管理費が増大していることや、防災集団移転促進事業の移転跡地の一体的で効率的な土地利用も課題となっているものと認識しております。　一方、復興期間中、平成28年度に策定した釜石市人口ビジョンにおいて、少子化対策並びに移住・定住施策の推進を図ることで人口減少を緩和し、2020年時点で３万4500人程度の人口を維持することを展望しておりましたが、令和２年11月末時点での人口は３万2247人と、人口減少に歯止めがかからない状況が続いております。　国においては、令和３年度から７年度までの新たな復興期間５年間については、第１期復興・創生期間の理念を継承し、その目標の実現に向け、取組をさらに進めるため、第２期復興・創生期間と位置づけ、国と被災自治体が協力して残された事業に取り組むこととしております。　今後も、こうした国の方針に基づき、心のケアや地域コミュニティの再生など残された復興課題の解決を図っていくため、国・県と連携して取組を進めるとともに、人口減少、少子高齢化に対応し、地方創生を推進する指針となる釜石市人口ビジョン・オープンシティ戦略、策定を進めている第六次釜石市総合計画、中期財政計画、第四次行政改革大綱及び公共施設等個別施設計画に基づき、将来にわたり持続可能な地域社会の形成に向けて取り組んでまいります。　次に、感謝状贈呈事業についての御質問ですが、当市では、震災からの復旧・復興の過程において、避難所の運営、遺体安置、燃料供給など数多くの御支援をいただいており、避難所運営活動を行った町内会や自主防災組織、避難所として民間施設等を提供した団体、被災者のために自宅等を提供された方、遺体安置所の運営及び燃料供給などを行った団体をはじめとして、御支援いただいた全ての個人・団体に対し、感謝の意を表すため、感謝状を贈呈してまいりました。　これまでに実施した表彰事業といたしましては、平成28年２月に被災者支援フォーラムを開催し、避難所運営に係る御支援を頂戴した団体・個人宛てに感謝状の贈呈を行っております。また、平成29年２月には災害支援活動フォーラムを開催し、遺体搬送・安置、燃料供給などの災害支援活動を頂戴した団体宛てに感謝状の贈呈を行っております。　昨年度につきましては、東日本大震災復旧・復興支援活動フォーラム及び東日本大震災復興支援感謝のつどいを開催し、御支援をいただいた自治体、教育機関、企業の方々を御案内したほか、個別の訪問などを通じて、1029団体に感謝状を贈呈いたしました。　こうしたこれまでの表彰事業を踏まえつつ、来年度は、現在進めております活動状況確認調査などの結果を基に、ＮＰＯをはじめとする約900の非営利団体に対しまして、感謝状を贈呈する予定としております。　これら一連の感謝状の贈呈により、大震災発災直後から復興期間を通じ、当市での支援活動が確認された団体に対する表彰事業の実施は、一応のめどがつくものと考えております。ただし、復旧・復興支援に対する誠意ある対応は継続して行う所存であり、今後とも感謝状の贈呈につきましては、案件ごとに丁寧に対応してまいります。　次に、節目の年の公式行事、関連事業についての御質問ですが、まず、震災に関する市の行事といたしましては、毎年３月11日に御遺族、来賓の方々をお招きし、釜石市東日本大震災犠牲者追悼式の開催をしているところであります。また、釜石祈りのパークにおいても、施設指定管理者と連携して、市民の方々の献花を御案内しているところです。　いまだ新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えない状況ではありますが、追悼関連行事につきましては、マスクの着用、手指の消毒、検温の実施等、感染予防の基本となる対策を徹底させ、来場者の規模を縮小した上で、可能な限り開催したいと考えております。　節目の年の関連事業についてでありますが、来年11月、内閣府等の主催による防災推進国民大会が釜石市を主会場に開催される予定です。東日本大震災の発災から10年の節目の年における開催であり、10年間の国内外からの復興支援への感謝、そして、当市が実践する防災教育の取組などを発信する機会であると捉えております。　このことから、当市といたしましても、大会開催時期と調整をしながら、ＮＰＯなどの非営利団体を対象とした感謝状の贈呈式を開催するなど、先が見えない中で、感染症対策についても十分に留意しながら、震災から10年を迎える節目の年に応じた行事を開催してまいりたいと考えております。　次に、行政手続の簡略化についての御質問ですが、現在、国において、内閣府の規制改革推進会議を中心とした、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と新たな生活様式に向けた規制改革として、書面規制、押印、対面規制の見直しについて議論がなされていると伺っております。　今般のコロナ禍や、その後の時代を見据えた対応という視点では、テレワーク、オンライン、デジタルトランスフォーメーションといったデジタル化を推進し、非効率な押印、現物、対面に依存しない効率的で新しい働き方や価値の創造を進めることで、社会全般にわたり、市民生活のさらなる利便性向上が期待されます。　当市では、昨年７月から税務証明等の交付手続において、本人確認が可能な場合は押印を不要としておりますが、その他の手続につきましては、押印の必要性を検証するため、廃止可能な手続の調査を現在行っているところであります。今後も、廃止できるものは順次廃止して、手続の効率化を進めるとともに、将来的な手続のオンライン化に向けて必要な検討を行ってまいります。　先行する福岡市などの事例を見ますと、法令に基づき押印を要する手続と、自治体内の規則等の変更により改善が可能な手続を仕分けして選別していったところですが、当市においても、このような手法を駆使しつつ、押印の省略や申請様式の簡素化なども進めてまいります。　これまで行政手続上、本人確認や意思の担保の手段として、押印を求めてきたのはそのとおりですが、改めて検証しますと、押印がそれらの機能を確実に果たしてきたとは言えません。実印としてであれば、印鑑登録証明書と共に押印がされることによって、本人確認手段となりますが、本人確認を必ずしも要しない事務については、単なる押印のみでは、その印が本人のものであることを証明していないからであります。　したがいまして、先ほど申し上げた方針により、押印を廃止する方向で調整することにより、受付事務を進めてまいります。　また、行政サービスの充実と今般の新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため進めております各種手続のオンライン化につきましては、機械操作や手続に困難が想定される方々へ配慮し、デジタル化を推進する際には、これまで以上に丁寧な説明に努めるなど、市民目線での改善を常に意識して取り組んでまいります。 ○議長（木村琳藏君）　市民生活部長。　　〔市民生活部長菊池公男君登壇〕 ◎市民生活部長（菊池公男君）　私からは、今後の被災者支援の在り方についての御質問にお答えします。　これまで当市では、心の復興やコミュニティづくりに関し、国の被災者支援総合交付金を活用し、生活応援センターのコミュニティ支援員及び社会福祉協議会などの支援団体と連携したサロン活動などの交流事業や復興公営住宅自治会形成支援、また見守り活動等を継続実施するなど、きめ細やかな被災者支援に努めてまいりました。　今年度におきましても、これらの事業に取り組んでおり、孤立防止、社会参加の促進、生きがいや安心感の醸成に一定の効果が得られたものと捉えております。　被災された方の医療費につきましても、国民健康保険及び後期高齢者医療制度等の一部負担金免除措置を継続して実施しておりますが、令和３年１月以降の実施につきましては、岩手県の支援方針が11月に示され、当市も延長することで準備を進めているところです。　しかしながら、被災者支援をいつまで行うのか、いわゆる被災者支援の終期が常に課題となっております。復興公営住宅においては、ほとんどの住宅団地で自治会が設立され、一定期間が経過する中で、住民の高齢化による自治会の担い手不足、住民間の感情の行き違いなどが顕在化しているほか、新型コロナウイルス感染症の影響により交流活動の多くが休止を余儀なくされ、高齢者を中心に閉じこもりがちになっているなど、新たな課題も発生していることから、被災者支援の終期の判断が難しい状況となっております。　このように、コロナ禍のような不確定要素がありますが、大震災から間もなく10年目を迎えるに当たり、今後は、復興公営住宅の皆さんが主体的で持続可能なコミュニティを形成していくことを目標として、支援団体や行政は適度な距離感を保ちながら、支援を行っていくことが望ましいと考えております。　また、医療費等の免除期間終了後の支援については、国及び県からの財政支援がなければ、これまでどおりの一部負担金免除の実施は困難であると認識しており、今後、被保険者代表、医療関係等代表者及び公益代表で構成されております釜石市国民健康保険運営協議会や保険者でもある岩手県とも情報交換を行いながら、検討を進めてまいります。　なお、後期高齢者医療につきましては、岩手県後期高齢者医療広域連合の方針に基づき対応してまいります。　令和３年度以降の第２期復興・創生期間においては、交流事業、見守り活動を継続するほか、復興公営住宅の住民と既存町内会との融合を図ることに注力し、画一的な終期の設定を図るのではなく、社会の現状、被災者の実情を踏まえつつ、将来的には生活応援センターを核とした支援にソフトランディングさせるように取組を進め、最終的には、被災者だけでなく、誰もが安心して生活できる環境を構築できるよう取り組んでまいります。 ○議長（木村琳藏君）　産業振興部長。　　〔産業振興部長平松福壽君登壇〕 ◎産業振興部長（平松福壽君）　私からは、思い描いた復興はどこまで成し得たと考えるのかとの御質問についてお答えします。　当市は、復興まちづくり基本計画の復興を支える12のスクラムプランのうち、スクラム４に創造的エネルギー対策の推進を、スクラム６には新産業と雇用の創出を掲げ、さらに、ものづくり精神が息づくまちづくりを基本目標の一つとして、多様なエネルギー資源の活用と共に、地域産業の新たな展開も含めた新産業と雇用の場の創出による多様な産業が広がるまちの実現を目指して取り組んでまいりました。　まず、エネルギーの多様化の取組として、当市の豊富な自然資源を背景に、まちのエネルギーの自立性を高めつつ、電力とその発電施設を賢く効率的に使う新しいまちづくりの手法として、平成25年３月にスマートコミュニティ基本計画を策定し、分散型エネルギーの活用と地域に根差した事業の構築を官民一体となって進めてきております。　主な成果としては、民間事業者により、３つのメガソーラー発電所や災害公営住宅の屋根貸し太陽光発電事業が操業されたほか、災害時の電力供給、民間による地域のエネルギー管理と見える化のためのシステム導入、緊急時に一部の生活応援センターへの電力が供給可能な電気自動車の導入などを進めてまいりました。　また、釜石広域ウインドファームの風力発電事業は、送電線の容量不足に対応する電源接続案件募集プロセスが開始されたことに伴い、遅れが生じておりますが、更新計画は2026年、拡張計画は2028年の運転開始に向けて進められていると伺っております。　さらに、海洋エネルギー事業については、平成27年に釜石沖が国による海洋再生可能エネルギー実証フィールドに選定されており、当海域では、地元企業、釜石・大槌地域産業育成センター、東京大学を中心としたコンソーシアムによる波力発電システム研究開発がＮＥＤＯによる委託事業に採択され、平成29年度まで実施されております。　現在も、民間企業と東京大学を中心としたコンソーシアムにより、新方式の波力発電の研究開発事業について、環境省委託事業の採択を目指して取り組んでおり、これら事業が実用化された場合は、地元企業が部品製造やメンテナンス、管理運営などで参画することにより、新たな産業や雇用の創出が期待されることから、引き続き、岩手県とも連携しながら、事業化に向けた支援を継続してまいります。　ものづくり産業の振興と新しい産業の創出については、震災前から産学官連携で継続して取り組んでいる地域発コバルト合金であるコバリオンを軸に、難削材加工技術やＣＡＤ／ＣＡＭ技術の講習による技術の高度化、新製品開発支援などが、釜石・大槌地域産業育成センターと入居する岩手大学釜石ものづくりサテライトにより行われてきており、新規事業や起業による新産業創出とインキュベートが、当市内のものづくり企業を核とする産学官連携のつながりの中で恒常的に行われてきております。　コバリオンは、震災後、民間による医療用・一般産業用素材としての製造販売を果たした後も、世界的なデザイナーによる指輪の販売、ラグビーワールドカップを記念した友好都市の富山県朝日町との連携製作によるピンバッジの製造販売など、一般消費者向け商品としての新展開が図られたところです。　このほかにも、既存産業や既存事業者とオープンシティによって生まれた移住定住者やローカルベンチャーの推進により、鉄と木材による異素材融合新商品や、金属やプラスチック材料の新規用途を目指した新商品開発のアイデアなどを生み出しており、今後の事業化や起業による地域資源の活用と活性化が期待されます。　企業誘致については、県及び産業支援機関等と連携し、既存立地企業の新たな事業展開の後押しや工場拡張に向けたフォローアップに努めてきたほか、道路と港湾の物流機能の向上を見据えた誘致活動を推進し、住民生活の基盤となる雇用の場の創出と地域経済の発展に努めてまいりました。　特に、食料品製造分野、物流関連事業者を中心に、水産加工品を製造販売する双日食料水産株式会社、釜石ヒカリフーズ株式会社、加工食品及び冷凍食品等を製造販売する株式会社麻生、水産加工品等の物流事業を行うエア・ウォーター食品物流株式会社、運送事業を行う福山通運株式会社の５社が操業しており、誘致企業以外の物流関連事業者としては、日本通運株式会社が県沿岸部の支店機能を釜石支店に集約し、輸出入貨物を取り扱う通関営業機能を有する支店として事業を展開しております。　また、地域体験型の企業研修を当市で行うワーケーション事業も具体化しており、12月16日からモニターツアーが開始されるほか、来年６月に首都圏企業の社員研修を当市において実施するなど、当該事業を足がかりとして、首都圏企業との交流やつながりを深めてまいりたいと考えております。　次に、商業とにぎわいづくり及び商店街の形成についてでありますが、当市は震災により、多くの住宅、店舗、事業所などが津波で流出しました。このため、復興まちづくり基本計画の12のスクラムプランのスクラム９に商業と交流空間の機能的展開を掲げ、商業とにぎわい拠点の整備と魅力ある商店街の形成に取り組んでまいりました。　まず、中心市街地東部地区につきましては、引き続き当市の拠点と位置づけ、３つのフロントプロジェクトを核に拠点機能等を集約することで、効率的でコンパクトなまちづくりを推進することといたしました。　フロントプロジェクト１では、大型商業施設イオンタウンの立地と併せ、大町駐車場、釜石市民ホール、釜石情報交流センター、タウンポート釜石の整備など、東部地区中心市街地再生の取組を進めてまいりました。　フロントプロジェクト２では、市民が利用しやすい安心・安全な新市庁舎を旧釜石小学校跡地に建設する計画を進めております。　フロントプロジェクト３では、魚河岸地区の立地特性を最大限に生かし、新釜石魚市場や背後地の水産加工施設集積区との関連性、東部地区の回遊性も考慮しながら、魚河岸地区周辺のにぎわい創出の拠点として、魚のまち釜石を発信する施設である魚河岸テラスを整備したところです。　鵜住居地区におきましては、釜石祈りのパーク、いのちをつなぐ未来館、鵜の郷交流館、釜石市民体育館を一体的に配置し、地域活動や観光交流の拠点とする鵜住居駅前地区公共施設うのすまい・トモスを整備したほか、トモス周辺には、スーパーマーケットを核店舗に、小売業、サービス業などの店舗が入居する商業施設うのポートを整備し、東部地区と同様に震災で甚大な被害を受けた鵜住居地区のにぎわい創出と利便性向上を図ってまいりました。　また、公共施設の整備だけでなく、壊滅的な被害を受けた事業者の再建を支援し、再び魅力ある商店街を形成するために、グループ補助金、中小企業被災資産復旧事業費補助金、中小企業被災資産修繕費補助金のほか、市独自の再建支援パッケージによる支援策を講じ、再建を後押ししてまいりました。その結果、半壊以上の被害を受けた全1035事業者中、再建を希望した659事業者のうち655事業者が再建を果たし、残る４事業者も施設の払下げを受け、事業を継続する見込みとなり、なりわいの再生はようやく完了の兆しが見えております。　今後も引き続き、復興のその先を見据え、さらなるにぎわいの創出や安定した事業継続の支援など、地域経済の活性化に向け努力してまいります。　次に、水産業の振興についてでありますが、復興まちづくり基本計画の12のスクラムプランのスクラム８に食を支える地域産業の展開を掲げ、漁港、養殖漁場等、漁業の基盤となる施設の設備、共同利用施設の早期復旧、漁業の担い手の育成、経営体質の改善、収益性の高い養殖漁業の構築、新魚市場の整備と加工機能の集積、付加価値の高い流通・加工体制の構築など、水産業の多面的な支援を推進しながら、魚のまちの復活に向け取り組んでまいりました。　まず、水産業の基幹施設である９つの市管理漁港のうち、平田を除く８か所は復旧完了しております。防潮堤等の海岸保全機能が概成している平田漁港は、現在、電気設備等を施工中であり、本年度中に完了予定となっております。　漁船、養殖及び定置施設等の漁業・養殖業については、復旧が完了し、漁港施設、防潮堤等については、復興計画期間である令和３年３月までに完了する見込みとなっております。　また、平成29年３月には、高度衛生管理型の魚河岸魚市場の供用を開始し、廻来船等の水揚げを主とする新浜町魚市場との２場体制の産地魚市場として廻来船誘致活動を本格化させるなど、水揚げの増強に努めているほか、魚市場背後地等へ水産加工や物流などの企業の集積を図り、生産・加工・流通等の体制を構築し、漁業生産量の拡大に向け取り組んでおります。　加えて、Ｕ・Ｉターンフェアや漁業体験、各種担い手対策事業など、漁業担い手プロジェクトチームを中心に事業を展開しながら、次代を担う人材の確保・育成を推進しております。　こうした取組の一方で、当市水産業には、漁業就業者の減少と高齢化、海洋環境の変化などを要因とする秋サケやサンマ等の不漁や、貝毒、磯焼けなど環境の変化に伴う様々な課題があります。復旧された釜石市管理の漁港施設、防潮堤等の漁港海岸保全施設についても、国が作成した海岸保全施設維持管理マニュアルにより、適正に維持管理していくとともに、これまでの事後保全型維持管理ではなく予防保全型維持管理を導入し、各施設の長寿命化を図っていく必要があるものと考えております。　当市といたしましては、漁業協同組合をはじめとする関係機関と連携し、これらの課題に的確に対応しながら、持続可能な水産業の振興に向け、今後も積極的に施策を展開してまいります。　以上をもちまして答弁を終わります。 ○議長（木村琳藏君）　14番山崎長栄君。 ◆14番（山崎長栄君）　再質問させていただきます。　答弁を伺いまして、まず、被災者の気持ちには終わりはないものと察しているという市長の答弁には全く同感であります。復興事業は確かに進展し、ほぼ完了というところまで来たわけですが、私は、被災された方々の心の復興というのは終わりはないんだろうなと、ずっと思っていました。そういった面で、なぜこの復興宣言についてお尋ねをしたかというのは、心の復興というのはあり得ないと、そう思って、この質問をさせていただいたわけですが、全く市長の思いとそこは同感でございました。　今回の大震災で、特にも鵜住居地区においては、あの防災センターの出来事、あまりにも不幸な、そして悲しい、そういうことがあったわけであります。よって、他の地区とちょっと住民の意識も違うのかなと、そういう思いがしてきておりますが、そういった中で昨年度、住民の方々あるいは被災した方々、あるいは団体の方々、一部の方々が有志で白菊という追悼の花火を打ち上げられているわけです。来年の３月11日、また追悼の花火を上げたいという思いが、今度は若い方々が中心になって、今そういった動きが見え始めて、頑張って追悼の花火を上げたいと、そして亡くなられた方々に思いを寄せようと、そういう動きが今出始めてきているわけでありますが、そういう動きについて、市が何か支援していただけるものはないのかなと思いつつ、この質問をするわけですが。　市長に、その追悼の花火、白菊という花火が新潟県で始まったわけですが、恐らく市長、御存じかと思いますので、その追悼の花火、白菊について、感想なり何なりを初めにお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　市長。 ◎市長（野田武則君）　議員おっしゃっております白菊の花火については、昨年、根浜のほうで開催されました。私もそのことについては承知をしておりますが、残念ながら当日はお邪魔することができませんでしたので、そのことについてお話しすることはございませんけれども、いずれ地域の皆さんは、そうしたお気持ちを持って、3.11の記憶、教訓をお互いが共有しながら、次の世代に伝えていきたいと、そういった思いがあっての活動だろうと思っております。　そういったところに、市として何か応援できないのかという御指摘だと思いますが、そういった、例えばこれは鵜住居に限らず唐丹のほうでも、唐丹の住民の皆さんが自ら、ゆめあかりですか、ちょっと名前忘れましたが、いずれ、ろうそくを何千本と立てながら、そしてまた、地域の皆さんが花火大会を開催しております。そういったところに、実は多分地域会議か、市としてもそういった地域会議を通して、連携しながら取り組んでいる部分があったかと、ちょっと今、確実なところは言えませんけれども、いずれ我々としても、まさにそういった点は共有させていただきたいと思っておりますので、何が応援できるかというところについては、また今後いろいろと検討しながら、いずれその思いは、市としても共有をさせていただきたいと思っておりますので、今後ちょっと検討しながら取り組ませていただきます。 ○議長（木村琳藏君）　14番山崎長栄君。 ◆14番（山崎長栄君）　市内各地域で津波で犠牲になられた方々が出たわけですが、私が前段申し上げましたとおり、鵜住居地域では本当に不幸な、亡くならなくていい方々が防災センターで不幸にも、悲しいかな亡くなられたと。そういう思いを地域の皆さんが共有しておりますので、何としてもと、そういう思いが多分、ほかの地域よりも強いのかなと、そういう気がするわけです。その若い方々が、地域会議のほうにもぜひ相談をいたしたいというような動きもあるやに聞いていますし、そこで担当のほうに質問するわけですが、どういったことができるのか。　一番、昨年度、聞くところによりますと、大変やはり財源の、花火を上げるまでの費用ですね、それに苦慮したということも聞き及んでおりますので、そういった面で、どういった形が市も関与した中でできるのかなと。市長も多分、議会側から言われなくても、何とかその思いに応えたいという思いがあろうかと思いますので、詳細については担当される職員と、今後、若い方々との話合い等で詰めていければなと思うんですが、どういったことが考えられるか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　震災検証室長。 ◎総合政策課震災検証室長（臼澤渉君）　市としての支援の在り方ということでございます。　御承知のとおり、鵜住居地区には、全市民の追悼をする釜石祈りのパークというのが整備されております。指定管理者で管理していることでございますが、3.11に向けまして、やはり指定管理者のほうでも、追悼の行事というものを今準備を進めているところでございます。　今のいろんな地域の動きと、こういった指定管理者の事業と、こういったのを情報共有しながら、効率的に効果的にできるように連携を促していきたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　14番山崎長栄君。 ◆14番（山崎長栄君）　若い世代の方々がそういう思いでおりますので、来年の３月11日に向けて、ぜひ御相談に乗っていただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それから、答弁で一つ気になったのが、人口減少ですね、計画よりも2000人余り減少してきているということで、どうしてなんだろうなと。計画をつくられたのが平成28年、それから今、令和２年ですから、僅か３年か４年の間に、目標とした数字よりも2000人を超える開きがある。　私は、簡単に言えば、まちに魅力があれば人口は増えるだろうなと。まちに魅力がなくなってきているんで、人口が思い描いたより減ってしまったと、簡単に言えば、そういうことなんだろうなと。同じ震災を受けた、被災を受けたまちでも、震災後、どんどん人口が増えているまちもあります。よく見ますと、やはりいろんな面で、例えば安心して子育てができる、あるいはまた働く場所がある、医療や介護制度がしっかりしていると、必要なときに受けられる。本当に、やっぱり何か違うんですよ。そういった面で、人口が僅か３年で４年で見通し、計画と2000人も開きがあるというのは大変なことだなと思うわけです。　ですから、先ほど平松部長の答弁を聞いていましても、様々なことをやってきたと答弁されるわけですが、何かむなしく聞こえてくるんですよ。確かに様々な実績もつくってこられました。それは当然、当事者、あるいはまた役所の皆さんのそういう努力もあって、いろんな実績につながってきたかとは思うんですが、残念ながら、果たしてそれが魅力のあるまちづくりにどれだけ貢献をしてきたのかなと。　例えば、魚のまち釜石を発信するために魚河岸テラスを造ったと。果たして、じゃそれが、どれだけ魚のまち釜石のネームバリューに貢献されているのかと思うと、担当者が思うほどではないんだろうなとも思いますし。　そこで、あまり時間もないんですが、簡単で結構ですから、何で目標の数字まで届かなかったのか、2000人以上の開きが出てしまったのか。時間がないですから、３人の部長にそれぞれ自分が所管する政策の中で、あるいは施策の中で、どこにミスマッチがあったのかなと。うまくいっていれば、2000人の開きではなくて、計算どおりの人口になったはず、あるいはそれを超えるような数字になっているはずなんですよ。それができなかったので、思いのほか、2000人以上もの開きが出たとしか思えないんですよ。　残された５分ですが、簡単で結構でございます、それぞれ答弁いただければと思います。 ○議長（木村琳藏君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野由香里君）　私のほうからは、子育ての観点、それから医療・介護の観点ということでお話しさせていただきたいと思いますが、子育て支援に関しては、かなり私たちのほうでも充実させてきているというふうに思っておりますが、予想していたよりも早い段階で大幅な出生数の減少があったということは、ちょっと私たちも予想できなかったところかなと思っております。　それから、あと、高齢者に関してなんですけれども、高齢化率が高いということで、長生きされる方もいらっしゃる一方で、残念ながら、やっぱり亡くなられる方が出てくるということは、出生数が減っている状況に対して、高齢者の亡くなられる方が多いというようなところでの減少につながっているかなというところで、医療の体制とか、それから介護の体制について、力をもう少し入れてくるところが必要だったのかなというふうには感じております。 ○議長（木村琳藏君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（平松福壽君）　直接的には、やっぱり雇用の場を確保するために取り組んできた、例えば既存企業の拡張ですとか企業誘致ですとか、そういったものについて、成果をスケジュールどおりに上げられなかったという面とか、あと、これは何度か話題になっておりますが、雇用側と就業側のミスマッチ、そこを解消して、少しでも多くの人に釜石で働いてもらうという取組が、やはりなかなか成果を上げ切れなかったということで、人口減の流れにあらがい切れなかったということだと思います。　ただ、それはもちろん市役所の力不足とか、事業所さんの頑張りということもあるかもしれませんが、釜石の場合は、日本、世界を見据えて、全体としての需給ギャップの調整が行われている中、それにもあらがっていくというようなことがあって、なかなか計画どおりに、そこが成果を上げられなかったのかなと率直に思ってございます。 ○議長（木村琳藏君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（佐々木勝君）　私からは、オープンシティ戦略で人口減少対策という部分を所管しておりますので、その観点からお答えしたいと思います。　まず、基本理念という部分でありますけれども、それを補足するＫＰＩ、指標として、知人や家族から釜石市へ住みたい、戻りたいと相談されたときに、現在の釜石市へ呼び込みたいと考える市民の割合というふうに指摘してありました。これが議員が指摘した、恐らく釜石に魅力があるかどうか、そこに住む釜石市民が、自分の住んでいる市が魅力があるかどうかということを思っているかという、そういった問いなんだと思いますけれども、これができれば、恐らく人口減少に少しは歯止めがかかるという意味で、これを重要な指標として置いているんですが、残念ながら目標より人口減少したということは、この部分の指標が達成できていないということなんだと思いますので、この部分ですね、総合的なまちづくりという意味で、やはり力を入れていくべきところだなというふうに改めて感じております。 ○議長（木村琳藏君）　14番山崎長栄君。 ◆14番（山崎長栄君）　かつて釜石は寒村であったわけですよ。製鉄所が開かれて、そして人が集まり出したと。結局、働く場所があったんで、人が増えてきたということだと思うんです。人が増えてくれば、当然、お医者さんも来る、映画館もできる、遊ぶところもできてくるわけです。　製鉄所のほかに水産業も盛んだったと。特に200海里という問題もあって、水産業もどんどん衰退をしてきたというような背景にあるのかなと思いますが、いずれ寒村であった釜石が、人口10万人近くまでのし上がってくることができた。やってやれないことは、これからもないんだろうなと思いますし、本当に、これまでやってきたことに満足せずに、人口に歯止めが本当にかけられるような施策の展開を本気になってやることが、今こそ必要ではないのかなと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（木村琳藏君）　14番山崎長栄君の一般質問を終わります。　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時15分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後４時25分再開 ○議長（木村琳藏君）　休憩を打ち切って会議を再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　あらかじめ会議時間の延長を行います。　次に、５番磯崎翔太君、登壇願います。　　〔５番磯崎翔太君登壇〕 ◆５番（磯崎翔太君）　創政会の磯崎翔太です。　質問は、大きく分けて３点です。新型コロナウイルス感染症対策について、保健福祉行政について、財政運営について、以上でございます。　新型コロナウイルス感染症対策について、初めにお伺いをいたします。　世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルスの影響により、当市には経済面、観光面、心理面など、多岐にわたる方面において負の影響が出ております。また、長らく感染者が確認されていなかった岩手県でも感染者数が増加しており、本年11月19日と25日には、市内でも感染される方が確認をされました。　このような状況下において、感染された方に対する誹謗中傷や、根拠のない情報等に基づく悪質なデマが広く拡散されています。いま一度皆様に申し上げたいのは、皆様が新型コロナウイルスに感染をしていないのは、徹底した予防策を講じている努力の賜物であること、そして何より、現時点では偶然感染をしていないだけなのだということを理解していただきたいということです。　新型コロナウイルスは、もはや誰もが感染するおそれがあり、徹底した予防策を講じても感染しないとは言い切れないものであると考えます。誹謗中傷を行い、根拠のない情報を流布するということは、仮に感染した場合には、同様のことを他人からもされる可能性があるということを認識していただければと思います。　全国的には、差別を受けることを恐れて、受診そのものをためらう方が増加していること、陽性が確認された方の濃厚接触者の過少申告等が確認されているとの報道もされております。これらの事態を鑑みれば、行政としては、感染者への誹謗中傷を根絶すること、適時・的確な情報提供を行うことに努める必要があるものと考えます。　岩手県では、感染された方への人権の配慮として、新型コロナウイルス感染症への感染は誰にでも生じ得るものであり、感染状況に関する情報が特定の個人や地域にネガティブなイメージを生まないようにすることが極めて重要である。特に患者、感染者、その家族や治療・対策に携わった方々等の人権が侵害されている事案が見られることから、こうした事態が生じないよう適切に取り組むとしております。　当市におきましても、岩手県に準じて、同様の取組を推進するべきであると考えます。現時点でどのような対策を推進されているのか、お伺いをいたします。　また、適時・的確な情報提供を行う上では、岩手県及び当市との双方向の情報共有を強化することが肝要であります。岩手県では、前日に感染が確認された方の情報等について、15時にその内容の発表を行っております。保健所等、関係機関によるＰＣＲ検査結果の多くが夜判明することが分かっており、その結果を岩手県が発表するまでには、およそ15時間のタイムラグが生じております。このタイムラグが感染症対策、発生に対する対応策の協議の遅れを招きかねないことも事実であります。　当市が15時の発表をもって、その情報を把握することはないとは思いますが、感染者が確認された場合の岩手県からの情報提供スキームがどのように構築されているのか、お示しを願います。また、当市からは、具体的にどのような情報を提供し、感染拡大防止に寄与しているのか、併せてお示し願います。　経済的な影響について目を向けますと、デリバリー、テークアウトサービス支援事業やかまいしエール券事業などを通じ、地元飲食店や小売店への支援が多く見受けられるほか、停滞した個人消費を刺激するための施策も多く実施されてきたものと考えられます。コロナウイルス感染症対策における事業者支援、個人消費者支援事業の当市に与えた経済的効果はどの程度か、お示しを願います。　次に、保健福祉行政についてお伺いをいたします。　地方医療は未曽有の危機を迎えております。75歳以上の人口割合が急激に増加し、日本の社会保障が危機に陥るおそれがある2025年問題が目前に迫っております。地域で効率のよい医療・介護等のサービスを提供するための方策整備が急がれています。　当市の場合は、地域包括ケアシステムを推進しております。2019年４月15日に発行された広報かまいしや当市ホームページに、その詳細について、次のように記載がされております。　地域包括ケアシステムは、住み慣れた地域で末永く暮らすということを前提とし、医療・介護・予防・生活支援・住まいの５つの要素に独自に復興を加え、支援を必要とする人だけでなく、その必要がない人も含め、全ての住民に対して提供している。このシステムを実現するために、自助として自分自身によるケア、互助として地域のつながりによる支え合い、共助として介護保険等の社会保障制度、公助として行政サービスによる取組が必要であるとしております。　自助の取組として、健康寿命の延伸、介護予防を目的とし、いきいき100歳体操の活動を推進しております。高齢になっても意欲や希望を持って、地域で元気に暮らし続けられることが重要であると考えられます。　互助とは、１人の困り事を地域のみんなで解決することです。お互いに見守り見守られる関係が築かれ、住みやすい地域づくりにつながるものと考えられます。　共助の取組としては、切れ目のない医療と介護の提供体制の構築のため、釜石医師会との連携により在宅医療連携拠点チームかまいしを設置し、医師、歯科医師、薬剤師、介護支援専門員、リハビリテーション療法士などの専門職連携に取り組んでいるところです。　公助として当市は、医療・福祉・子育てなど、同システムの構築に関わる各機関の代表者による地域ケア推進会議を開催しております。支援を必要としている方に迅速な支援ができる政策づくりを今後も進めていくということとしております。　このケアシステムを支えている医療・介護・予防・生活支援・住まい・復興の６つの要素と、自助・互助・共助・公助の４つの視点において、医療そして介護については、特にも脆弱な分野であると考えます。　釜石市介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の結果によれば、今後介護が必要になった場合、どのように暮らしたいと思うかとの問いに対して、家族や親類、介護サービス等を利用して自宅で過ごしたいと回答している割合が約50％となっております。病気を抱えつつも、可能な限り住み慣れた場所で自分らしく過ごす、生活の質を重視する医療へのニーズの高まりが意識されているところであります。この生活の質を重視する医療ニーズに対して、行政が適切に応えていくためには、人材を含む医療リソースと介護リソース双方の確保及び充実が鍵を握っているのではないでしょうか。　例えば、当市の地域包括ケアシステムでは、在宅医療を提供する機関等を連携拠点とする多職種協働の在宅医療の支援体制を構築し、医療と介護が連携して地域における包括的かつ継続的な在宅医療の提供の必要性を説いており、在宅医療連携拠点チームかまいしを設置し、効率的な医療提供のための連携を図るほか、在宅医療に関する人材を育成することとしております。　これらの取組の中でも、特に住民が懸念していることは、その医療の提供体制にあります。現在、県内多くの過疎自治体では、医師の偏在・不足が懸念されております。厚生労働省が2019年２月に開催した医療従事者の需給に関する検討会において公開したデータに基づくと、三次医療圏別において、医師が最も多い東京都の医師偏在指標は329.0となっており、最も少ない自治体が岩手県で169.3という結果です。両自治体には、およそ２倍の差があることが明らかになっております。　また、より詳細な二次医療圏別の医師偏在指標についても公表されており、釜石医療圏は114.4と、岩手県全体の数値よりもさらに低いものとなりました。この数値は、二次医療圏の総数335圏域中295番目の数値でもあります。2020年８月に公開された同指標の数値は、岩手県で172.7、釜石医療圏については119.3となっており、僅かに改善しつつも、現状では低いままです。　ここで言う医師偏在指標とは、2036年に向けて医師偏在の解消を目指すための指標で、人口10万人当たりの医師の数に加えて、５つの要素である医療ニーズ及び2036年の人口・人口構成の変化、患者の流出入、僻地の地理的条件、医師の性別・年齢分布、区域、診療科、入院もしくは外来等の医師偏在の単位を加味しているものです。従来、医師の地域偏在を表す指標としては、人口10万人当たりの医師数が用いられてきましたが、これらの５要素を加えることで精緻化したものであります。　もちろん、この指標は全国ベースに画一的に求められたものであり、各地域の実情を踏まえた医師確保計画を策定する上では適当ではないことや、医師の絶対的な充足状況を示すものではなく、あくまでも総体的な偏在の状況を表すものであるという性質を十分に理解した上で、数値を絶対的な基準として取り扱うことや機械的な運用を行うことのないよう、十分に留意した上で活用する必要があるとの指摘もあるのは確かですが、当市の医師偏在、医師の不足を客観的に表している貴重なデータであると考えます。　これらの切実な現状を踏まえた上で、岩手県と県内市町村では、将来、岩手県内の県立病院及び市町村立病院等で地域医療に従事することを希望する方に修学資金を貸し付け、修学を援助するとともに、県内で勤務する医師を確保することを目的に市町村医師養成事業を行っております。　さきの決算特別委員会において、この事業の成果として、当市では、平成30年度に１名、平成31年度に３名の方が県立釜石病院に配置されたとの答弁がございました。確かに岩手県全域の視点でこの事業を精査すれば、一定の効果があり、有効なものであると考えられますが、県立病院という特性上、異動はつきものであり、当市を取り巻く医療圏の視点に立てば、医師の定着について、その効果には疑問符がつきます。　また、同答弁においては、開業医の定着も課題であると言及がされております。まさに当市が解決すべき課題は、当市に定着する医師を増やすことにあります。　さきにも述べましたが、当市の地域包括ケアシステムは、在宅医療を提供する機関等を連携拠点とする多職種協働の在宅医療の支援体制を構築し、医療と介護が連携することにあります。地域に根差し、市民と心の距離を少しでも近づけることができる、いわゆる町医者、総合診療医をどのように確保していくかが問われております。在宅医療の鍵は、町医者、総合診療医でございます。　また、当市の場合は、在宅医療の担い手であるバイタリティーあふれる医師が多くいる一方で、彼らの多くが高齢化しつつあるのも事実です。大都市圏では、複数の医師が集まることで、24時間365日、切れ目のない医療を提供しているところもございます。　現実的に、当市に縁もゆかりもない方が当市で医院を開業するというケースは、それほど多くないものと考えます。外から医師を呼び込むということだけではなく、地域で医師を育てていくことも重要な視点になるのではないでしょうか。　市内高校の卒業生の進学先について、医療・福祉系学部を選択する方が少なくありません。実際に私の友人の中にも、医学部、薬学部、看護学部等に進学した者がおります。進学先として医療・福祉系の学部を選択した者に対して適切なアプローチや支援を行うことで、卒業後のＵターンにもつなげることができると私は期待しております。　そこで、当局にお伺いいたします。　地域包括ケアの着実な推進のためには、人材を含む医療資源等の確保が肝要であると考えます。当市に定着する医師を増やし、医師の偏在や不足状態をどのように解消していくのか、今後の当局の取組について、答弁をお願いいたします。また、医療・福祉系学部への進学を希望する学生に対して、当市にＵターンしてもらうために推進可能な施策についても、併せて答弁をお願いいたします。　最後に、財政運営についてお伺いをいたします。　11月15日に発行された広報かまいしに掲載されている令和元年度決算のあらましによりますと、令和元年度の歳入総額約562億円のうち、市税による収入は約45億円となっております。一般的に、市町村税は景気の変動による影響を受けやすいこと、人口減少に伴う納税者数の減少によっても、その規模は縮小していくおそれがあるとされております。　また、過疎市町村においては、社会福祉に関連する事業について、少子高齢化の進展に伴い、その事業費用の捻出を削減していくということは現実的ではありません。　さきの定例会では、令和元年度における当市の経常収支比率が99.8％と高い水準にあり、弾力性に欠けるとの指摘がされておりました。平成22年度の経常収支比率が84.0％であることを踏まえれば、上昇基調にあることは否めません。　そもそも経常収支比率とは、一般財源のうちで義務的経費に充当される割合を示しており、それが高いと財政運営が硬直的であるとされ、投資的経費が執行できず、財政運営に支障を来すものとされてまいりました。　さきの定例会において、財政課長からは、行政サービスが過剰な状態にあるのではないかとの踏み込んだ発言もございましたが、現在の当市の状況を鑑みれば、99.8％であるという数字の事実のみを切り取って、財政が硬直化・悪化している、行政サービスが過剰であるとは言い切れないのではないでしょうか。　一般的に多くの自治体では、道路や橋、公共施設といったものが計画的に整備がされ、会計上の投資的経費が占める割合が公共投資を積極的に実施していた時期、つまりピーク時期と比較して減少しているとも考えられます。その一方で、少子高齢化、寿命の延伸等の影響を受け、社会保障に対して支出する割合が増加しており、経常的に支出しなければならない予算が増えていることから、結果として経常収支比率が上昇している状況にあります。　社会情勢の変化等により、歳出を構成する事業費等も連動することで経常収支比率も変動することになり、一概にこの指標を切り取って、財政が危機的な状況にあるとは言えないのではないでしょうか。むしろ投資的経費が減少し、地方債自体の発行額を抑制することで、市民が将来負担すると想定される債務が減少するため、財政にとっての圧迫要因が縮減されると想定されるケースもあると思われます。　借入れによって不足分を補完する会計から、実際の歳入に基づくより現実的な会計となり、緊急時に拠出する財源があるかどうか、つまり財政調整基金等の積み上げ残高によっても、財政が逼迫しているかどうかを判断することができるのではないでしょうか。経常収支比率等の数字のみを切り取るのではなく、その裏にある地域の実情を把握することで、現実的な会計管理の下で適切な行政サービスを執行し、有事に備えて、可能な限り財政調整基金等を積み増ししていくことが肝要であると考えます。　改めて、当局にお伺いをいたします。　当市の歳出状況及び将来的な投資的経費を鑑みた場合に、現時点での行政サービスの提供は過剰の状態であるのか、もしくは適切な範囲にあるのか、見解をお聞かせください。　また、税収の確保を議論する上では、起業の支援、企業誘致の推進、債権の管理等が重要な論点となります。しかしながら、一歩踏み込んで、税外の収入についても議論をしていくべきものであると考えます。例えば公共施設への広告の掲出や、施設そのもののネーミングライツなど、多岐にわたる議論ができるのではないでしょうか。　そこで、当局にお伺いをいたします。　昨年度の税外収入について、その金額、そして、今年度以降の税外収入確保のための施策・取組等について、答弁をお願いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。
   ○議長（木村琳藏君）　市長。　　〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君）　磯崎議員の御質問にお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染者への誹謗中傷対策と人権への配慮及び岩手県との情報共有スキームについての御質問でございます。　まず、誹謗中傷対策や人権への配慮の現時点での対策につきましては、去る７月29日に岩手県で初の新型コロナウイルス感染者が確認されましたが、既に感染者が確認されていた地域では、感染者や家族への誹謗中傷、差別や偏見などが問題化し、全国的に報じられておりました。　また、県内でも、県民の誰もが第１号の感染者になることへの不安が強まり、県を挙げて、第１号の感染者に対しては冷静に優しく対応することを呼びかけ、当市でも市長メッセージとして繰り返し呼びかけてきたところでございます。　このような状況を踏まえ、誹謗中傷、差別や偏見が危惧される状況であったことから、当市では市の広報紙６月15日号において、「新型コロナウイルスの３つの顔を知ろう」という啓発記事を掲載いたしました。　この記事は、第１の感染症は病気そのものであること、第２の感染症は不安と恐れであること、第３の感染症は嫌悪・偏見・差別であることを示し、新型コロナウイルス感染症の怖さは、病気が不安を呼び、不安が差別を生み、差別を受けることが怖くて受診をためらい、病気の拡散につながる負のスパイラルを生むことを例示したものであります。誰もが知らず知らずのうちに、様々な報道、不正確な情報やうわさ話などに流され、不安な気持ちを抱き、感染の疑いがある人を差別や嫌悪の目で見てしまうことに対し、警鐘を鳴らすことを目的として掲載しました。　また、密接に往来のある遠野市で感染者が確認された際には、特定の人や地域などに対して差別や偏見が起こることのないよう、市長メッセージとして呼びかけ、市民の皆様に冷静な対応をお願いいたしました。　市内において感染者が確認されてからは、医療機関などで働く方々や、その御家族に対して差別、偏見、誹謗中傷が見られており、人権に配慮し、注意を促すメッセージを発信しております。　これまでに感染状況の変化に応じて、市広報紙をはじめ、ホームページやＬＩＮＥなどによりメッセージを発信してまいりましたが、特に次のことについては、繰り返し何度も呼びかけてまいりました。１つ目に、差別・偏見・誹謗中傷は決して許されることではないこと、２つ目は、新型コロナウイルス感染症の本当の怖さは、病気が不安を呼び、不安が差別を生み、差別を受けることが怖くて受診をためらい、病気の拡散につながる負の連鎖を生むこと、３つ目は、新型コロナウイルス感染症は、全国どこでも誰もが感染する可能性があること、その上で、市民の皆様には、思いやりの気持ちを持って冷静に行動していただきたいとお願いをしてきたところでございます。　引き続き、一人一人ができる基本的な感染予防対策を徹底していただくことを市民の皆様に繰り返しお願いをし、差別・偏見・誹謗中傷のない環境づくりに努めてまいります。　次に、岩手県からの情報共有スキームについての御質問でございますが、まず、感染者が確認された場合の県からの情報提供スキームにつきましては、県では感染者御本人の同意の下、個人情報の取扱いに十分配慮した上で、市町村等の関係機関に対し、速やかに必要な情報を提供することとしております。この情報伝達体制については、県と市で申合せをしており、情報が伝達され次第、市でも速やかに初動対応できるよう体制を整えております。　当市から、具体的にどのような情報を提供し、感染拡大防止に寄与しているのかとの点につきましては、それぞれの状況に応じ、感染拡大防止などのために予測される対応や公表後に想定される対応の準備を進めるために、必要なところへ情報発信をし、感染拡大防止に努めております。　以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き、関係部長が答弁をいたします。 ○議長（木村琳藏君）　総務企画部長。　　〔総務企画部長佐々木勝君登壇〕 ◎総務企画部長（佐々木勝君）　私からは、財政運営についての御質問にお答えします。　まず、経常収支比率は、人件費、扶助費、公債費、物件費など毎年度経常的に支出される経費に、市税や普通交付税などの経常的な一般財源がどの程度使われているのかを示す指標で、残った財源が建設事業などの投資的経費にどれだけ充てられるのかを示すことから、この比率が低いほど、財政の弾力性が高いものと理解されています。　かつて、昭和44年に発行された自治省の財政分析では、昭和42年度の経常収支比率について、少なくとも75％程度に収まることが妥当と考えられ、これが80％を超える場合は、その財政構造は弾力性を失いつつあると考えてよいと言及されていました。この背景には、昭和40年代はインフラが整っていなかったこと、地方債の充当率が低かったこと、金融面では、資金不足のため、簡単に地方債充当率が引き上げられない状況であったことから、経常収支比率がかなり低い状態でなければ財政需要に応えられない側面が大きく影響しておりました。　一方、今日では、インフラが整備され、地方債充当率が高く、金融面では資金余剰の状況であり、経常収支比率が80％を超えていても財政運営が逼迫していることを意味しないのは周知のとおりでございます。　令和元年度決算における県内14市の経常収支比率の平均は94.3％でしたが、当市の経常収支比率は14市中14位の99.8％であります。経常収支比率が高いことは、投資的経費に充てるだけの財源が確保できないだけでなく、財政調整基金に積み増ししていくだけの余力が、現状のやりくりでは難しいことを意味しております。　当市の歳出の特徴といたしましては、生活応援センターの設置などにより人的サービスの提供が手厚いことであり、総務省から公表されている平成30年４月１日現在の類似団体別職員数の状況によると、一般行政部門において、人口１万人当たりの職員数は類似団体中、当市が最も多い状況であります。　また、国が普通交付税として交付すべき財源が不足した場合に地方自治体が発行する臨時財政対策債、東日本大震災の復興事業で整備した災害公営住宅債等の償還金が公債費の増加に影響しております。さらには、公共施設の維持管理に係る光熱水費、業務委託、指定管理に伴った物件費のほか、幼児教育・保育の無償化、障がい者の自立支援給付、生活保護、医療費助成等の国の基準による扶助費に加え、市が単独で実施している、国の基準を超えるゼロ歳児から２歳児までの第２子無償化、こども園・保育園の副食費無償化、子ども医療費の助成等に係る扶助費が経常収支比率を押し上げる要因となっております。　また、投資的経費の観点では、公債費の水準を測る指標である実質公債費比率によって財政的な現状分析を試みた場合、令和元年度決算における県内14市の実質公債費比率の平均は11.9％であるのに対し、当市の実質公債費比率は14.6％でありました。実質公債費比率が高いことは、市債の発行を伴う投資的経費が大きく、後年度の公債費が増大することで、投資的経費に充てる財源の確保が厳しくなることを意味するものです。　行政サービスについては、個々人によってニーズが多種多様であり、供給の多寡を一概に判断することは大変難しいことではありますが、当市の財政規模を基にした経常収支比率や実質公債費比率を鑑みた分析では、県内14市の中では、当市の行政サービスは量的には平均を上回っている状態であるものと考えております。　今後、持続可能な財政運営を行っていく上で、毎年度の経常的な収入で経常的な支出を賄い、さらに、少しでも投資的経費に経常的な収入を割り当てられるよう、また、突発的に起こり得る災害等に備え、財政調整基金へ積み増しを行うため、経常収支比率を改善することは重要なポイントの一つであると考えられます。このため、減債基金を活用した繰上償還を行うことや、借入額を一定程度に抑制することで公債費負担の低減を進めるとともに、行政改革大綱に基づく職員定員の適正管理の推進、市単独で実施している扶助費の効果検証による見直しのほか、人口規模に見合った施設数の在り方を検討していく中で、施設の集約化や廃止により経常的な支出を抑えること等によって、質の高い行政サービスを提供するための財源を確保していく必要があるものと認識しております。　次に、昨年度の税外収入について、その金額と今年度以降の税外収入確保のための施策・取組等についての御質問ですが、税外収入は、市税等を除いた分担金・負担金、使用料・手数料、財産収入、寄附金など、市の独自の歳入を指しています。令和元年度の税外収入は、分担金・負担金が約9600万円、使用料・手数料が約４億5000万円、財産収入が約３億5000万円、寄附金が約５億8000万円、諸収入が約11億9000万円となっております。　財政の健全化を維持していくためには、安定的に歳入が確保されることが必須であります。そのため、税収入のみならず税外収入についても、積極的な取組が必要なものと認識しております。　当市といたしましては、まずは、ふるさと納税制度に基づいた釜石ふるさと寄附金の歳入増に努めるものとして、返礼品のメニューを工夫するなど、収入増に向けた取組を展開してまいります。　また、令和元年度のネーミングライツにつきましては、釜石情報交流センターにおいて、一般社団法人チームスマイルからの収入108万円を確保しているところです。今後は、その他の施設につきましても、ネーミングライツの可能性を検討してまいりたいと存じます。　さらに、市広報紙やユーチューブでの動画配信への広告掲載による収入の確保についても可能性を探るとともに、市有地の売却・賃貸なども含め、税外収入の増収に努めるほか、債権管理室による安定した収入確保についても取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長（木村琳藏君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長水野由香里君登壇〕 ◎保健福祉部長（水野由香里君）　私からは、保健福祉行政についての御質問にお答えします。　まず、当市に定着する医師を増やし、医師の偏在や不足した状態をどのように解消していくのかとの御質問ですが、医師の偏在や不足は全国的な課題であります。　平成30年７月に、国は医療法及び医師法の一部を改正し、この改正により、都道府県は医療計画の一部として、医師の確保に関する事項を定めることとされました。　岩手県では令和２年３月に、令和２年度を初年度とし令和５年度を目標年次とする岩手県医師確保計画を策定しております。この計画は、県全体の医師総数及び人口10万人当たりの医師数は増加傾向にあるものの、全国との格差や県内の二次医療圏の地域偏在も解消されていないことから、医師偏在指標に基づき、県全体である三次医療圏及び二次医療圏ごとの医師少数区域や圏域ごとに確保すべき医師数の目標と具体的な施策を定めたものとなっております。　なお、医師偏在指数は、都道府県が主体的・実効的に医師確保対策を行うための指標であり、医師偏在対策の推進に活用されるもので、それまでの人口10万人対医師数は医師の偏在の状況を十分に反映した指標となっていないことから、三次医療圏、二次医療圏ごとに医師の偏在の状況を全国ベースで客観的に示すために、地域ごとの医療ニーズや人口構成、医師の性別や年齢構成などを踏まえ、国が医師偏在指標の算定式を提示したものであります。　医師確保については、二次医療圏だけでは対応できない高度急性期医療や周産期医療などのように、複数の二次医療圏が連携して対応が必要になるものもあります。県医師確保計画では、特に医師の絶対数が不足している産科及び小児科の医師確保は、医師全体の確保に係る施策と併せて、県全体で効果的な取組を推進することとなっております。　また、二次医療圏における専門医の不足や偏在を解消するためには、県立病院間での医師の配置調整や診療応援を確保する取組も、県全体である三次医療圏の中で連携して取り組む必要があると考えております。　このようなことから、当市としては、県医師確保計画に基づき、医師確保のために県下市町村が連携して行う市町村医師修学資金への拠出のほか、県医師修学資金や県医療局医師奨学資金の周知など、大槌町、釜石医師会、圏域の医療機関及び関係団体と連携し、積極的に協力してまいります。　このほか、市独自の取組としては、先般、当市の診療所等開設資金支援補助金を活用し、市内に新たな診療所が開設されましたが、引き続き、当市への新規診療所の開設が進むよう努めてまいります。　次に、医療・福祉系学部へ進学を希望する学生に対する当市へのＵターン推進のための可能な施策についての御質問ですが、現在当市では、医療・福祉関係の職種を志す学生を対象とした奨学資金の貸付け、医療・福祉関係の職種に従事する人材の移住を促すための定住奨励金制度、市内で医療・福祉関係の職種に従事し、現に奨学金を返済している場合に、その返済を支援する奨学金返還補助金制度などを設けております。これら制度の今年度における新規利用実績としては、医療・福祉関係の職種に従事する方の定住奨励金として保育士が２件、看護師を目指し進学した学生の奨学資金の貸付けが１件となっております。　また、金沢医科大学の御協力により、次年度の募集に当たり、金沢医科大学看護学部に学校推薦型公募として、釜石市長が推薦する者で、卒業後、当市が指定する医療施設に就業することを要件とする釜石枠を新設していただき、合格者は同大学独自の奨学金が利用できることとなっており、先月、市内の高校３年生１名が合格しております。　これらの取組を行う中での課題としては、利用実績が少ないということが挙げられます。要因としては、周知不足のほか、学生数の減少もありますが、医療・福祉関係の職種を志す学生が少なくなっているのではないかと推察しております。　このことから、効果的な周知はもとより、医療・福祉関係の職種に対し、やりがいを見いだしていただけるよう、小・中学校、高校、関係団体の御協力をいただき、志していただくための動機づけとなるような取組が必要と考えております。特にも医師などを志す人材を増やすためには、高い学力が求められますので、小・中学校と連携し、できるだけ低学年のうちからの動機づけや、保護者を対象として各種奨学金制度を紹介するなど、情報発信する取組が必要だと考えております。　また、Ｕターンを促すためには、子育ての環境や住宅環境など住みやすさなどが重要となってまいりますので、庁内横断的に住みよいまちづくりに取り組んでまいります。 ○議長（木村琳藏君）　産業振興部長。　　〔産業振興部長平松福壽君登壇〕 ◎産業振興部長（平松福壽君）　私からは、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業者支援の経済効果ついての御質問にお答えします。　当市では、４月専決予算にて承認を得た第１弾の支援事業をはじめとして、商工業事業者の支援に主眼を置いた事業を16事業実施しており、既に終了した事業については実績額、現在実施中の事業については予算額として事業費を算出しますと、全体で５億7901万7000円となります。これに、16事業のうち、直接的な消費喚起を行う２事業において発生する消費額を概算して加えますと、全体で約11億8900万円の消費が発生することとなります。また、これを総務省が公開しております計算ツールによって経済波及効果を算出した場合は、全16事業の波及効果は約９億2300万円となります。　新型コロナウイルス感染症の経済への影響は、これまでの事業によって一定の経済効果が生まれていたとしても、事業者における損失は十分に補われているとまでは言えず、各事業者の厳しい状況は継続していると認識しております。このため、今後も社会情勢に注意し、効果的な事業者支援に努めてまいります。　以上をもちまして答弁を終わります ○議長（木村琳藏君）　５番磯崎翔太君。 ◆５番（磯崎翔太君）　御答弁いただきまして、ありがとうございました。ちょっと私ごとなんですが、寒暖差アレルギーを患っておりまして、鼻炎が続いていますので、お聞き苦しいかと思いますけれども、御容赦願えればと思います。　まず、医師の偏在・不足についての点から再質問させていただきます。　私の意図するところは、地域包括ケアシステム全体を否定しているわけでもないですし、仮に医師の不足・偏在というものが解消されれば、包括ケアシステムが全てうまく回ると思っているわけでもございません。　包括ケアシステム全体で見た場合には、やはり、例えば独居をされている方、単身でお住まいの高齢者の方の介護サービス、ケアサービス等をどうやっていくのかなど、多岐にわたる議論等を含め、していかなければならないところではございますけれども、ただ今回、いずれにしても、最終的に誰かしらかは疾病を抱えてしまう可能性もありますし、万が一病気になってしまった場合のバックアップの体制が整わないことには、なかなかそういった議論というものもできないのではないかなというところも頭の片隅にございましたので、今回、医師の不足・偏在というところをまず切り口に、ひとつ議論してみたいなと思いまして、挙げさせていただいております。　その中で、とりわけ総合診療医ということも、私、先ほど一般質問でさせていただきましたけれども、一般的には総合診療医という方は、患者さんの病気だけではなくて、その家族であるとか生活の背景、また地域といったようなところまで、診断するといいますか、見た上で、包括的に診断を下していくというふうに言われております。もちろん、こういった方々、こういう総合診療医というスペシャリストになるためには、やはり医療現場に実際に出て、研さんを積んで、ある程度経験ができた状態でなければ、そういうものというのはできないと思います。　ただ、今現状、先ほど答弁いただいた中で、県立釜石病院ばかりにそういったものを求めていくのは、なかなか難しいこともあるのではないか。実際、同僚議員が今日、イの一番に質問しておりましたけれども、やはり県と協調してやるべきところはやる、けれども、やはり市として不足している部分は、市独自にどんどん前に足を進めていかなければいけないのかなとも、私、考えております。　ですので、やはり来たるべき将来、お医者さんの数が絶対的に減っていく可能性があるのであれば、それに備えて、やはり地域として医療従事者、あとは介護従事者、ないしは医師といったようなものを地域で育成して、地域にまた戻ってきてもらえるような環境というものをつくっていくことも、まず解決策の一つかなと考えております。　先ほど、進学を希望する学生に対しては、定住の奨励金制度、奨学金の返還補助金の制度、これが利用実績が少なく、医療・福祉関係の職種を志す学生が少なくなっているのではないかと推察しているとの答弁がございましたけれども、やはり医療の分野というものに対して興味・関心、あとは進学先の一つとして、自分の将来の社会人としてのなりわいの一つとして、医師・介護というものを、看護も含めですが、地域の健康を支える医療について分かっていただくためにも、やはり幼少期、小・中学校でも高校でも結構だと思いますけれども、医療の教育、基礎的な教育、興味・関心を持っていただくというのも必要だと思いますけれども、それについて、改めてお考えをお聞かせいただければと思います。 ○議長（木村琳藏君）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（鈴木伸二君）　御指摘いただいたとおりだと思っております。　まず、一つ、志していただくために、幼い時期から医療職、もしくは福祉職もそうなんですけれども、興味を持っていただくために、啓発をしていかなきゃいけないなという点は考えております。その上で、また、全体の市民を対象にして、地域の医療がどのようになっているのか、あるいは地域医療を守るためにどういった課題があるのかと、そういったことに対して情報発信をしていかなければいけないなというふうに思っております。　いずれ、今御指摘をいただいております幼少期からの動機づけというところは、今後、医師会とか教育委員会等、関係先のほうと協議し、検討を始めていきたいなと思っております。 ○議長（木村琳藏君）　５番磯崎翔太君。 ◆５番（磯崎翔太君）　ちょうど私の母が看護師をしておりましたので、私の場合は小さい頃から、動機づけではないですが、母の背中を見て育っておりましたので、やはり医学関係といいますか、薬学部に進学をしたのはいいものの、２年でドロップアウトしている人間なので、何とも言い難いところはありますが、ただ、やはり幼少期からの動機づけというものは、少なからず自分の進路の選択というところで、かなりの動機づけというか、意欲とか、未来に対しての自分自身の踏み出さなきゃいけない方向性というものが、相当影響力あると思うので、やっぱり、何も子供全員を医者にしろというわけではないので、少なくともそういうものに、地域の医療に関して興味を持ってくれる子供さんが増えて、それを将来地域に還元してくれればいいなとも思いますので、ぜひ進められるところからで結構だと思いますので、進めていただければなと思います。　また、実際、奨学資金の貸付けについて、貸付期間に相当する期間、市内の医療機関ですとか施設などで医療・福祉に従事した場合には、返還が免除されるといった規定が盛り込まれております。この返還免除というのは、なかなか大きいものだと思っております。　ただ、一方で、市町村医師養成事業との兼ね合いもあるのかなとは思うんですが、残念ながらお医者さん、医師というのが、これの対象には、今のところはなっていないと思われます。なので、当市に定着する医師、医師職というものを増やすという観点から考えた場合には、医師も対象としたほうがいいのではないかなと。もし、例えば具体的に今、お医者さんを外しているというような理由があれば、併せてお聞かせ願えればと思います。 ○議長（木村琳藏君）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（鈴木伸二君）　岩手県のほうは、岩手県のほうの医師のほうの奨学金、それから医療局のほう、それから市町村の行政、この３つが連携してやっておりますけれども、まず、医師自体が専門性を高めるためには、ある程度、広域的な範囲で経験を積んでいかなきゃならないという必要があります。　それから、市の奨学資金については、卒業後、市内の関係職種に従事することを条件として償還を免除するというのが、奨学資金の内容になっているんですけれども、当然昔であれば、市民病院、急性期病院があったんですけれども、病院を持たない当市としては難しいのかなというふうに考えております。　何より、先ほど申し上げた岩手県で取り組んでいる中で、均衡を図って進めなければいけないというのがあります。　以上です。 ○議長（木村琳藏君）　５番磯崎翔太君。 ◆５番（磯崎翔太君）　やはり地域医療、地域を取り巻く医療というものが、大分、この数年のところで悪化しているというのは否めないところだと思います。　先輩議員からも指摘がありましたとおり、県立釜石病院、基幹病院も、規模自体も縮小する懸念があるとされておりますし、やはり地域で、市でできることは何なのか、もしくは県と協調してやらなければいけないことは何なのかというところも見据えながら、積極的に事業等を展開していただければなと思います。　次に、財政の運営についてお伺いさせていただきます。　財政調整基金等の積み増しについて意味するところは、有事に備えて、万が一財源が不足した年度について、そこから取り崩し、緊急の場合にはそこから、それを財源とするということが大前提であると私も考えております。　もちろん、先ほど私、質問の中で、財政調整基金の積み上げ残高によって財政が逼迫しているかどうか判断するとか、そういったような、ちょっと踏み込んで言い過ぎた嫌いがあるかもしれないですけれども、例えば、かつて地方債の充当率が低かったこと、あとは、金融面では資金が不足しており、簡単に地方債の充当率自体が引き上げられなかったこと等を鑑みれば、やはり経常収支比率が低い状態でなければ、いわゆる普通の状態で、そこから投資的経費に回していく、財政の需要に対して、しっかりと回していくということができないというのは、十分に認識をさせていただいておりました。　あくまで私が言いたいのは、例えば経常収支比率が、一般と比較した場合に、現在99.8という数字になっておりますけれども、答弁いただいたとおり、あくまで、財政が硬直化しているかもしれないんですけれども、大きく逼迫をしている状況ではないのかなと。例えば、仮に現時点で提供されている行政サービスが適切な範囲で執行されていて、かつ、例えば減債基金等を活用した繰上償還ですとか、先ほどの答弁のとおり、職員定数の管理、施設の統廃合による経常的な支出の抑制によって発生し得る余剰部分、出てくると思いますけれども、そういったものを都度、財政調整基金への適切な積み増しが実行できていれば、例えば一般的に、高いんじゃないのと指摘されるような数値が仮に出てしまった場合でも、特段、現在、例えば急激に財政が逼迫していて、すぐにでも立て直さなければいけないといったような状況にならないとは思うんですけれども、当局のお考えがあれば改めて伺います。 ○議長（木村琳藏君）　財政課長。 ◎財政課長（佐野正治君）　ただいまの御質問にお答えいたします。　まず、財政の硬直化という面ですけれども、経常収支比率が高いということは財政の硬直化を意味するものです。ただし、それと逼迫というのはまた別問題、そのとおりだと思います。ですから、釜石市の場合は99.8％と、経常収支比率が高かったということがございますので、今後、政策的な部分に財源を確保する面だとか、あるいは財政調整基金への積立ての部分を確保するという面において、経常収支比率の改善が必要だというふうに認識しております。 ○議長（木村琳藏君）　５番磯崎翔太君。 ◆５番（磯崎翔太君）　私の質問は、大分誤解といいますか、皆さんを惑わせているような質問の仕方になってしまって、大変恐縮だったんですけれども、例えば、当市の財政規模を基にした経常収支比率であるとか実質公債費比率を鑑みた分析の中では、行政サービス自体は量的には、県内14市の中では若干上回っている状態にあるのではないかということでございました。例えば、経常収支比率を押し上げる要因として、複数挙げられておりましたけれども、市独自の扶助費の効果検証による見直し等も検討されているということでしたけれども、実際、例えば現時点で、効果検証による見直しの対象というものが具体的に何か挙がっているものがあれば、お聞かせ願えればと思います。 ○議長（木村琳藏君）　財政課長。 ◎財政課長（佐野正治君）　お答えいたします。　具体的に現時点で、扶助費でこの事業ということはございません。一般的に市の単独の扶助費の事業につきまして、その費用対効果だとか、あるいは対象が適正かだとか、そういった面から検証していく必要があるというふうに思っております。 ○議長（木村琳藏君）　５番磯崎翔太君。 ◆５番（磯崎翔太君）　財政面について最後ですが、実質公債費比率の点について、県内14市の平均が11.9％で、当市は14.6％ということで、2.5％高いということが出ております。これからの財政運営等について、この数値だけ切り取るのは大変恐縮なんですけれども、普通交付税額であるとか臨時財政対策債の発行可能額など、標準財政規模が変わらないという前提であれば、公債費ですとか、適切な償還であるとか、公債費の圧縮そのものによって、実質公債費比率の漸減というものは、かなり期待されるものであるとも思います。　ただ、私も若干ネガティブな人間なので、例えば標準財政規模の縮小というものが想定以上に進んでしまった場合に、当局の努力と相反して、例えば実質公債費比率自体が、分子の縮小を分母の縮小が上回ってしまうとなった場合には、相反して上昇するということも懸念されるのではないかなと思ったんですけれども、そういった事態というのは想定はされておりますか。 ○議長（木村琳藏君）　財政課長。 ◎財政課長（佐野正治君）　お答えいたします。　標準財政規模につきましては、これまでの推移を見ますと、当面は横ばい傾向だろうということで推測しておりますので、そういった事態は特に想定はしておりません。 ○議長（木村琳藏君）　５番磯崎翔太君。 ◆５番（磯崎翔太君）　当局とのやり取りの中で、一つ気にされるというか、ここは話しておかなければいけないなと思うのは、やっぱり、仮に地方債を発行するとしても、その地方債、借金の質というものに対して、かなり重要になってきていますよという答弁を何度も繰り返されておりました。　例えば、仮に臨時財政対策債を使用した場合であるとか、ほかの過疎債を使用した場合であるとか、それぞれよしあしというものがあると思います。例えば、片一方で、実質公債費比率自体は抑えられるかもしれないけれども、経常収支比率を押し上げてしまう要因になりかねないとか、そういったことも考えられると思いますけれども、長期的な財政のバランスというものを今後どうやって図っていくのか。また、借金の質、いい借金をしていくために、見極め方というものをどのようにしていくのかということについて、答弁いただければと思います。 ○議長（木村琳藏君）　財政課長。 ◎財政課長（佐野正治君）　お答えいたします。　基準財政需要額に算入される公債費というものがございまして、今議員おっしゃったように、臨財債だとか過疎債というのが、そういった割合が比較的高うございます。　そういうことで、例えば過疎債なんかをたくさん借りますと、過疎債というのは普通の一般的な借金に比べますと、償還期限が非常に短いものです。ですから、そういったものをたくさん借りれば、１年当たりの公債費が大きくなるという部分もございますので、そこはやはりバランスよく借入れをしていくという、そういった観点が大事だと思っております。 ○議長（木村琳藏君）　５番磯崎翔太君。 ◆５番（磯崎翔太君）　やはり他自治体と比べると、数値だけ見ますと、若干ほかの自治体と比べると、悪いところが目立ってしまうのが当市だと思いますので、やはり適切なバランス感覚を維持しつつ、必要なところには必要な分だけ、しっかりと事業というものを展開していただければなと思います。　最後に、コロナウイルス感染症対策についてでございますけれども、いろいろな方といろんなお話をさせていただいた中で、やはり特定の地域であるとか特定の団体、あとは特定の企業といったようなところに、あらぬうわさといいますか、根拠のないようなデマといったようなものが流れております。実際のところ、実害というもの自体が、まだ発生はしていないとは思われますが、やはりうわさがうわさを呼びますし、仮にうわさ、デマを流した方が、実際、新型コロナウイルスに感染してしまった場合には、自分も同様のことをされるおそれがあるかもしれません。　ですので、ぜひ最後、市長から、手短で結構だと思いますが、新型コロナウイルス感染症に関して市民の皆様にお呼びかけしたいこと等あれば、コメントをいただきたいなと思います。 ○議長（木村琳藏君）　市長。 ◎市長（野田武則君）　議員おっしゃっているとおり、最初は、第１号になっては大変だというふうな思いがあって、県民の皆さんはじめ市民の皆さんも、感染予防に積極的に努力されたと思います。ただ、残念ながら、岩手県全体でもかなりの数に上っておりますし、市内でも感染者が出たということで、先ほど議員がおっしゃっているとおり、いわゆる誹謗中傷、そういった現象が残念ながら見られるということで、非常に残念に思っております。　我々としては、県のほうから情報をいただくわけですけれども、やっぱりそういった誹謗中傷、あるいはうわさというものができるだけ起こらないように、必要な情報は、やっぱり市民の皆さんにお伝えをしたいと思っております。ただし、何が必要か、あるいはまた、我々が提供できる情報というのは県からいただいた情報のみでございますので、結局、県と同じ情報しか出せないということでございますので、どうしても市民の皆さんからすれば、いろんなうわさに走ってしまうという傾向があると思います。ですから、まずはその情報は、そういう限界があるということを、ぜひ市民の皆さんにも御理解をいただいて、限界があるということは、そこに誹謗中傷を起こさせないためのある程度の限度があるんだということも、ぜひ認識をしていただければありがたいと、こう思っております。　先ほど申し上げましたとおり、誰もが感染する可能性があるわけでございますし、誰もが誹謗中傷を受ける可能性もあるわけでございますので、お互いそういったことを気遣いながら、お互い気遣いながら、ぜひ感染予防に引き続き努めていただきたいと思います。特に年末年始には、最大限努力をしていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長（木村琳藏君）　５番磯崎翔太君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木村琳藏君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時23分散会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議長　木村琳藏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議員　三浦一泰　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議員　野田忠幸...